カテゴリー: <span>違法性と制度</span>
困ったときの窓口は、どこに何があるか。相談と支援の制度
ギャンブル依存症の相談窓口は、国が法律に基づいて整えた制度です。専門の相談先は、ギャンブル依存症予防回復支援センター（0120-683-705、24時間・無料）…
eスポーツの賞金大会は、賭博になるのか。参加費と賞金の「出どころ」の線引き
賞金大会が賭博の形に近づくかどうかは、賞金の出どころで決まると説明されます。参加者から集めたお金を勝者に配る形は「財物の得喪を争う」形そのものです。賞金を主催者…
日本向けに運営する側は、日本の法律に触れるのか。海外拠点と属地主義
刑法1条は「この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する」と定めています。オンラインカジノの賭博行為は、日本にいる利用者が日本で行う行為です。運営…
賭博罪は、なぜ合憲なのか。最高裁が挙げた「勤労の美風」という理由
最高裁判所大法廷は、昭和25年（1950年）11月22日の判決で、刑法186条2項（賭博場開張図利罪）の規定は憲法第13条に違反しないと判断しました（刑集4巻1…
ギャンブル等依存症対策基本法は、何をする法律か。禁止ではなく「対策」の設計
ギャンブル等依存症対策基本法は、賭博を禁止する法律ではありません。禁止と罰は刑法が担い、この法律は、依存症という社会問題への「対策」を国がどう進めるかを定めたも…
未成年の利用は、誰の問題か。年齢確認のない入口と法律
公営のギャンブルには、法律で決めた年齢の入口があります（競馬法28条は、二十歳未満の者の勝馬投票券の購入を禁じています）。オンラインカジノには、年齢を確認する入…
検挙された後は、どう進むか。略式手続きと、罰金刑までの流れ
賭博罪（刑法185条）は、50万円以下の罰金又は科料という、お金の罰だけの罪です。そのため、起訴される場合も、公開の裁判ではなく「略式手続き」で罰金が科される形…
検挙はどれだけ増えたか。警察庁の数字で見る、オンライン賭博の取締り
オンライン上で行われる賭博事犯の検挙人員は、令和4年（2022年）59人、令和5年（2023年）107人、令和6年（2024年）279人です。3年で約4.7倍に…
遊んでいないのに検挙される。決済代行と、運営の「周辺」の罪
令和6年（2024年）にオンライン上で行われる賭博事犯で検挙された279人のうち、117人は、決済代行業者やアフィリエイターなど、運営に関与する側の人々でした（…
勝って得たお金は、手元に残るのか。没収と追徴の仕組み
刑法19条1項は、犯罪行為によって得た物を「没収することができる」と定めています。さらに19条の2は、没収できないときは、その価額を追徴できるとしています。違法…