勝って得たお金は、手元に残るのか。没収と追徴の仕組み

刑法19条1項は、犯罪行為によって得た物を「没収することができる」と定めています。さらに19条の2は、没収できないときは、その価額を追徴できるとしています。違法な賭けの勝ち分は、最初から「残る前提」には置かれていません。

このコーナーでは、勝つ確率や、戻ってくる割合を計算してきました。

でも、その計算の手前にある話があります。

勝ったお金は、法的に手元に残るのか、です。

没収：犯罪で得た物を取り上げる制度

没収は、刑に加えて科される財産上の制度です。

刑法19条1項は、没収できる物を並べています。

• 犯罪行為を組成した物
• 犯罪行為の用に供した物
• 犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物
• その対価として得た物

賭博で得た勝ち分は、「犯罪行為によって得た物」に当たります。

条文の言い方は「没収することができる」です。

必ず没収される、とまでは書かれていません。

裁判所の判断で決まります。

ただ、「できる」と書かれている以上、残ることを前提に計算することはできません。

追徴：物がなくても、価額で取り上げる

勝ち分を使い切ってしまったら、終わりでしょうか。

19条の2は、そうはしていません。

「没収することができないときは、その価額を追徴することができる」。

物そのものが手元になくても、同額のお金として取り上げる道が用意されています。

換金して別の物に変えた場合も、19条1項の「対価として得た物」が読み方の対象になります。

形を変えれば逃れられる、という仕組みにはなっていません。

運営側では、より大きな剝奪が動く

利用者側の没収に加えて、運営側では、犯罪収益の剝奪が取締りの中心になっています。

警察庁は、オンラインカジノの取締りについて、決済代行業者など運営に関与する者を検挙し、「犯罪収益の剝奪を推進している」と公表資料で述べています。

組織的な犯罪では、組織的犯罪処罰法の枠組みも使われます。

集めたお金は、集めた側に残る前提でもありません。

賭ける側・集める側のどちらを見ても、「残るお金」として設計されていないのが、この仕組みです。

「勝てば取り返せる」計算の、前提の崩れ

負けた分を取り返す計算は、「勝ち分は自分のものになる」ことを前提にしています。

没収と追徴の制度は、その前提を崩します。

勝っても、残らないことがある。

負ければ、賭けた分は消える。

期待値の計算以前に、勝ち分の所有そのものが不安定なのです。

ここからは私の見方です

私は、没収・追徴は「犯罪の経済計算を成り立たせないため」の制度だと思っています。

罰金は行為への罰です。

没収は、得た利益そのものを消す仕組みです。

この2つが重なると、「捕まらなければ得」という計算自体が崩れます。

オンラインカジノの宣伝は、勝ち画面の数字だけを見せます。

その数字が、制度の上では最初から宙に浮いていることは、宣伝には出てきません。

小テストで確かめる

では、1問だけ考えてみてください。

違法な賭けで得た勝ち分を、すでに使い切って手元にありません。没収の話は、もう関係ないと言えるでしょう。

答えは、言えません。刑法19条の2により、没収できないときは、その価額を追徴できる道があります。「使ったから終わり」にはならない設計です。

まず知っておくこと

日本国内からオンラインカジノで遊ぶことは、海外で許可された店でも犯罪です。警察庁のオンラインカジノに関するページには「グレーゾーンはありません」という案内があります。禁止の決まりはギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）にもあります。困ったときの相談先は、内閣官房 ギャンブル等依存症対策推進本部のページにもまとまっています。

※この記事は、法律の仕組みを説明するためのものです。没収・追徴の判断は個別の裁判によります。日本国内からオンラインカジノを利用することは犯罪です。ギャンブルで困ったときの相談窓口：ギャンブル依存症予防回復支援センター 0120-683-705（24時間・無料）

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Antithesis編集部

出典

• 警察庁のオンラインカジノに関するページ
• ギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）
• 内閣官房 ギャンブル等依存症対策推進本部

出典確認日：2026-11-13