場を開く側の罪は、賭ける側より一段重い。賭博場開張等図利罪（刑法186条2項）

賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の拘禁刑です。賭ける側の賭博罪が「50万円以下の罰金又は科料」なのと比べると、罰の組み立てがまるで違います。

賭博の法律は、参加する人と、場を用意する人を、分けて扱います。

オンラインカジノで言えば、「運営する側」「賭ける場を提供する側」の罪です。

条文を確認する

刑法186条2項は、こう定めています。

「賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の拘禁刑に処する。」

ポイントは3つあります。

1つ目、罰は拘禁刑だけです。罰金で済む形が条文にありません。

2つ目、自分が賭けるかどうかは関係ありません。場を開いて利益を図ることが、罪の中心です。

3つ目、「博徒を結合して」という、賭ける人々を集めて組織する形も、同じ項に入っています。

賭ける側の罪と並べる

賭ける側の罪は、賭博罪（185条）で50万円以下の罰金又は科料。

繰り返す人は常習賭博罪（186条1項）で、3年以下の拘禁刑。

そして場を開く側は、186条2項で3月以上5年以下の拘禁刑です。

並べると、法律が「誰を一番重く見ているか」が読み取れます。

胴元の形で利益を得続ける側が、一番重い場所に置かれています。

で、あなたの場合は得なのか

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「場」は、建物でなくてもよい

賭博場という言葉から、店舗を思い浮かべるかもしれません。

しかし条文が見るのは、賭博を行う機会を反復して提供する仕組みそのものです。

オンラインの仕組みが「場」に当たるかは、個別の判断になります。

ただ、少なくとも国内で賭けの機会を提供する事業として続ける形は、この項の読み方の中心にあります。

このコーナーで見てきた検挙の事例でも、運営側や、その周辺で利益を得ていた側が、この系統の罪で扱われています。

最高裁も「開く側」を重く見た

賭博場開張図利罪の規定が憲法に違反しないとした最高裁判所大法廷の判決（昭和25年11月22日）は、この罪について「自ら財物を喪失する危険を負担することなく、専ら他人の行う賭博を開催して利を図るもの」と述べています。

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自分は危険を負わず、他人の賭けから利益だけを得る。

その形こそが、重く扱われる理由だと、判決は位置づけています。

ここからは私の見方です

私は、この罰の並びは「お金の流れの向き」をそのまま映していると思っています。

賭ける側は、お金を失う側です。

開く側は、確実に集まる側です。

オンラインカジノの宣伝が「遊ぶ人」ばかりを映して、「運営の側の罰」を映さないのは、宣伝の都合です。

で、あなたの場合は得なのか

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条文の並びを読むと、見るべき場所が変わります。

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では、1問だけ考えてみてください。

Aさんは自分では一切賭けず、知人たちに賭けの場を提供して、毎回場所代を受け取っていました。Aさんに近いのは、賭博罪と賭博場開張等図利罪のどちらでしょう。

答えは、賭博場開張等図利罪の側です。自分が賭けないことは、軽くなる理由にはなりません。場を提供して利益を図る形が、この罪の中心です。

まず知っておくこと

日本国内からオンラインカジノで遊ぶことは、海外で許可された店でも犯罪です。警察庁のオンラインカジノに関するページには「グレーゾーンはありません」という案内があります。禁止の決まりはギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）にもあります。困ったときの相談先は、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部のページにもまとまっています。

※この記事は、法律の仕組みを説明するためのものです。個別の行為への当てはめは、最終的には裁判所の判断によります。日本国内からオンラインカジノを利用することは犯罪です。ギャンブルで困ったときの相談窓口：ギャンブル依存症予防回復支援センター 0120-683-705（24時間・無料）

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