賭博罪は、なぜ合憲なのか。最高裁が挙げた「勤労の美風」という理由

最高裁判所大法廷は、昭和25年（1950年）11月22日の判決で、刑法186条2項（賭博場開張図利罪）の規定は憲法第13条に違反しないと判断しました（刑集4巻11号2380頁）。賭博を罰する法律は、70年以上前に、最高裁のお墨付きを得ています。

「賭博を罰するのは、個人の自由を侵害するのでは？」

この問いは、実際に裁判で争われました。

最高裁の答えは、法律が今も残っている理由そのものです。

争われた事件

事件は、賭場開張図利の罪で裁かれた被告が、処罰の規定は憲法に違反すると主張したものです。

憲法13条は、個人の尊重と、生命・自由・幸福追求の権利を定めています。

賭けるかどうかは個人の自由ではないか。

この主張に対して、大法廷（最高裁の最も大きな法廷）が出した結論は「違反しない」でした。

判決の理由：「勤労の美風」

判決は、賭博行為について、こう述べています。

一見すると、自分の財物を自分の好みで投じるだけの自由な行為に見える。

しかし、単なる偶然の事情で財物の獲得を争うことは、「国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風を害する」。

さらに、暴行・脅迫・殺傷や強窃盗など、別の犯罪を誘発する恐れもある。

だから賭博に関する行為は「公共の福祉に反する」もので、罰する規定は憲法に反しない。

これが、判決の中心の理屈です。

キーワードは「勤労の美風」――働いて得ることを尊ぶ社会の風土を、賭博が壊す、という考え方です。

「公営競技があるのに」という反論にも答えた

判決は、もう1つの疑問にも答えています。

政府や自治体が、競馬や富くじのような、本質的には同じ行為を行っているではないか、という点です。

大法廷の答えは、そのこと自体の是非は立法の問題としてありうるが、「同じ行為が行われているという事実だけから、国家が賭博場開張図利や富くじ発売を公認したことにはならず、刑法の規定が失効したとも言えない」というものでした。

認められた例外があることは、禁止そのものを崩しません。

この理屈は、現在の「競馬があるのにカジノだけ違法なのはおかしい」という議論にも、そのまま届きます。

その後も、判断は維持された

翌年の昭和26年12月7日にも、最高裁判所は「刑法中賭博罪に関する規定は、憲法に違反しない」と判断しています。

賭博罪の合憲性は、一度きりの判断ではなく、その後も維持されてきました。

法律が何十年も残っている背景には、この判例の積み重ねがあります。

ここからは私の見方です

私は、この判決文は、オンラインカジノの宣伝への一番古くて強い反論だと思っています。

宣伝は「個人の自由な娯楽」という顔を見せます。

判決は、その顔の裏側――怠惰と浪費の風潮、副次的な犯罪、社会の基礎――を見て、公共の福祉の側に置きました。

70年以上前の言葉ですが、「偶然で一獲千金を争う風潮が社会に広がること」を問題にする視点は、スマホで賭けられる今のほうが、むしろ重みを増しています。

法律が残っているのは、惰性ではありません。

理由が、判決として書かれているからです。

小テストで確かめる

では、1問だけ考えてみてください。

賭博場開張図利罪の規定が合憲だと判断した大法廷判決は、何年の判決でしょう。

答えは、昭和25年（1950年）です。新憲法のもとで、戦後まもなくに出された判断が、今の賭博罪の土台になっています。

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※この記事は、判例と法律の仕組みを説明するためのものです。判決文の引用は要旨の範囲です。日本国内からオンラインカジノを利用することは犯罪です。ギャンブルで困ったときの相談窓口：ギャンブル依存症予防回復支援センター 0120-683-705（24時間・無料）

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Antithesis編集部

出典

• 警察庁のオンラインカジノに関するページ
• ギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）
• 内閣官房 ギャンブル等依存症対策推進本部

出典確認日：2026-11-13