競馬はなぜ合法なのか。賭博罪を止める「特別法」の仕組み

競馬が罪にならないのは、「賭けではないから」ではありません。賭博を禁じる刑法の上に、競馬法という特別法が、認める範囲を細かく決めて置かれているからです。

「競馬はいいのに、なぜカジノはだめなのか」。

この疑問は、法律の重なり方を見ると解けます。

形だけ見れば、馬券も賭博の形

馬券を買う行為を、賭博の定義に当てはめてみます。

勝敗（着順）は偶然の要素で決まります。

当たればお金が増え、外れれば買った分を失います。

偶然と、財物の得喪。

賭博の2つの材料は、どちらもそろっています。

それでも競馬は、刑法の賭博罪で罰せられません。

特別法が「認める範囲」を決めている

理由は、競馬法という法律の存在です。

競馬法は、競馬を開催できる者（日本中央競馬会や地方公共団体）、勝馬投票券の発売の方法、収益の使い道などを定めています。

法律が「この枠の中の行為は認める」と決めたものは、刑法の賭博罪の対象から外れます。

これを、違法性が特別法によって止められる、という形で説明します。

競輪・競艇・オートレース・宝くじ・スポーツ振興投票（toto）も、同じ作りです。

それぞれに、専用の法律があります。

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入口の年齢も、法律で決まっている

競馬法28条は「二十歳未満の者は、勝馬投票券を購入し、又は譲り受けてはならない」と定めています。

認める代わりに、入口の条件も法律が握っています。

主催者は公の団体に限る。発売方法は法律の範囲内。年齢の線も法律で引く。

「認める」と「縛る」が、1つの法律の中でセットになっています。

オンラインカジノに、特別法はない

オンラインカジノの側には、この特別法がありません。

海外のライセンスは、外国の法律が外国の範囲で認めたものです。

日本の法律の中に、オンラインカジノを認める条文は存在しません。

だから、形が競馬と同じでも、結論は正反対になります。

「競馬と同じようなもの」という宣伝の言い方は、この1点を見落としています。

認めるかどうかは、仕組みの似ている・似ていないではなく、法律があるかどうかで決まります。

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ここからは私の見方です

私は、公営のギャンブルを「法律が引き受けた賭博」だと見るのが一番近いと思っています。

引き受ける代わりに、収益の使い道も、主催者も、入口の年齢も、表に出して縛る。

その縛りの全部が表に出ていることが、認められる条件そのものです。

縛りが見えない相手は、引き受けられていない相手です。

宣伝の言葉より先に、「根拠の法律はどれか」を聞く。

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それだけで、多くの誘いは見分けられます。

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では、1問だけ考えてみてください。

ある海外のくじが「現地の法律で正式に認められた公営くじ」だとします。これを日本国内から買うことは、日本の法律ではどう読まれるでしょう。

答えは、競馬などとは別だ、という読み方です。日本で認められているのは、日本の特別法（競馬法や当せん金付証票法など）が認めた範囲だけです。外国の法律の認可は、日本での例外を作りません。

まず知っておくこと

日本国内からオンラインカジノで遊ぶことは、海外で許可された店でも犯罪です。警察庁のオンラインカジノに関するページには「グレーゾーンはありません」という案内があります。禁止の決まりはギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）にもあります。困ったときの相談先は、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部のページにもまとまっています。

※この記事は、法律の仕組みを説明するためのものです。個別の行為への当てはめは、最終的には裁判所の判断によります。日本国内からオンラインカジノを利用することは犯罪です。ギャンブルで困ったときの相談窓口：ギャンブル依存症予防回復支援センター 0120-683-705（24時間・無料）

※この記事にはアフィリエイト広告が含まれます。

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