レンタカーの免責補償つきプランは1日2,200円から。それでも、2万円か5万円が別に請求されることがあります

レンタカーの「免責補償」は、事故のとき自分で払う免責額（5万円〜）を0円にするための追加料金です。免責補償を含む上位プランは1日2,200円から。ところが、加入していても、車が使えない間の休業補償（NOC）として2万円か5万円が別に請求されることがあります。得をするのは、NOCまで含めて契約を選んだ人。損をするのは、「補償に入ったから0円」と思った人です。

免責補償は、何を「0円」にするのか

免責補償は、事故の費用をゼロにする保険ではありません。レンタカーには、料金に含まれる基本の補償があります。その基本の補償には、自分で払う「免責額」が決まっています。事業者公式サイトによると、基本の補償では、対物は5万円、車両は5万円（上位クラスなどは10万円）です。最大で15万円にあたります。損保系の解説ページも、免責金額は通常5万円程度としています。

免責補償は、この自己負担を0円にするオプションです。「免除する」のは、免責額です。それ以外の費用ではありません。ここを取り違えると、請求書を見たときに驚くことになります。

1日いくらか。公式で確認できた数字は「2,200円から」

事業者公式サイトで確認できた最上位プランの料金は、1日2,200円（税込）からです。所定のコースと補償に加入する形で、条件つきの「から」の額です。免責補償だけの1日料金は、確認できた公式ページに単独の数字がありませんでした。そのため、この記事では使いません。損保系の解説ページも、「数千円程度の追加料金で加入できる」「借りる日数によって異なる」と書くだけです。

ここで、料金の見方を一つ。免責額5万円を、1日2,200円で割ると約22.7日です（筆者計算）。23日借りて、はじめて補償の料金が免責額を超えます。旅行の2泊3日なら、補償料は3日で6,600円（例）。免責額5万円の約13％です。事故が起きるかどうかは、誰にも分かりません。この計算は、「入る価値がある」と言うためではありません。「払う料金」と「戻ってくる自己負担」を、同じ単位で並べるためのものです。

では、あなたの場合は得なのか。短い旅行ほど、補償料は小さくなります。長く借りるほど、差は縮まります。

免除されないお金：NOCの2万円と5万円

もう一つの請求が、NOC（ノン・オペレーション・チャージ）です。国民生活センターの説明では、NOCは、修理などで車両が使えないことによる事業者の損害を補償する費用です。免責補償（保険）に加入していても、請求されることがあります。金額の目安は、走れる状態で返せば2万円、走れなければ5万円です。損保系の解説ページは、これを一般的な相場としています。NOCは免責額とは別に請求されます。

で、あなたの場合は得なのか

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事業者公式サイトの表も、同じ形です。基本の補償のみ、または免責補償をつけたコースでは、NOCは自走可能で予定の店舗に返却すると2万円、それ以外は5万円です。最上位プランでは、NOCが免除（0円）です。

国民生活センターには、実際の相談事例が載っています。10歳代の男性が、3泊4日で約5万円のフルカバータイプの保険付きで借りました。指の長さ程度の傷が見つかり、修理に出されて代車が出た。その際に、NOC2万円を請求されたという事例です（2024年8月受付）。「フルカバー」という言葉があっても、NOCが入っているとは限りません。契約の中身を見る必要があります。

NOCだけを免除するオプションは、1日あたり500円〜1,000円程度とされています（損保系の解説ページの目安）。補償が「どこまで」かは、プランの名前では分かりません。表の行を読むしかありません。

プラン別に、残る自己負担を読む（基本の補償のみ／免責補償つき／最上位プランの免責額とNOC）

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補償の外に残るもの：手続き、運転者、ロードサービス

補償に入っていても、次のような場面は対象外になりえます。まず、手続きです。国民生活センターは、所定の手続きを怠ると保険や補償が適用されず、修理代が自己負担になる可能性があると注意しています。事故や覚えのない傷に気づいたら、大小を問わずその場で警察とレンタカー会社に連絡する、と助言しています。

次に、運転者です。損保系の解説ページは、運転者を申請していない場合は保険金が支払われないことがあるとしています。三つ目が、ロードサービスの実費です。事業者公式サイトの無料ロードサービスは、10リットルを超えるガソリンの補給や、2回目以降のガス欠対応が対象外です。パンク修理キットを使った場合の実費相当額も、自己負担です。車両補償でレッカーが必要になった場合、費用は15万円が限度です。免責補償は、この「外側」までは覆いません。

借りる前に、傷をチェックシートに書いてもらう。返すときも、立ち会いで確認して写真を撮る。国民生活センターが挙げている助言は、どれもお金のかからない手順です。補償の0円は、手続きの上に成り立っています。これは、「申請しないともらえない」お金を検証した記事でも書いたことと、同じ構造です。

で、あなたの場合は得なのか

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ここからは筆者の見方です

ここからは、事実ではなく筆者の見方です。免責補償は、「一つの商品」ではなく「いくつかの自己負担を順番に消していく部品」だと考えます。免責額、NOC、ロードサービス。それぞれが別の行で、別の金額です。プラン名に「フルサポート」「フルカバー」とあっても、消えるのは、その表で0円と書かれた行だけです。

「敷金・礼金ゼロ」の0円がどこへ移ったのかを検証した記事でも触れましたが、「0円」という言葉は、どの項目の0円なのかを確かめて、初めて意味を持ちます。レンタカーなら、確かめる行は少なくとも三つ。免責額、NOC、補償の対象外です。さらに、車で出かけるときは、道路の割引も条件で変わります。ETCの休日割引が3連休で使えない場合があるという記事を書きました。旅行の車代は、レンタカーの料金だけでは決まりません。

小テストで確かめる

例として、2泊3日で借り、小さなキズで修理になった場合を考えます（金額は上の数字を使った筆者の例です）。条件A：基本の補償のみ。車両の免責額5万円に、NOC2万円。自己負担は7万円です。条件B：免責補償をつけたが、NOCは対象外。免責額は0円。NOCの2万円は残ります。条件C：最上位プランで、1日2,200円×3日＝6,600円。免責額もNOCも0円です。

問い：条件Bの自己負担は、条件Aより何円少ないですか。答え：5万円少ない、2万円が残ります。

問い：条件Cは、条件Aに比べて、事故が起きなかった場合に何円多く払いますか。答え：6,600円です。事故の有無で、この差の意味が変わります。

まず知っておくこと

この記事の数字は、2026年11月13日に確認した、事業者公式サイト、国民生活センター、損保系の解説ページのものです。補償の内容、料金、免責額、NOCの金額は、事業者や車のクラスで異なります。借りる事業者の約款・料金表で確認してください。免責補償の1日料金は、この記事では「上位プランの2,200円から」しか確認できていません。事故・トラブルの対応については、警察とレンタカー会社への連絡が先です。不安があれば、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。特定の事業者への加入や利用をすすめる記事ではありません。

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