困ったときの窓口は、どこに何があるか。相談と支援の制度

ギャンブル依存症の相談窓口は、国が法律に基づいて整えた制度です。専門の相談先は、ギャンブル依存症予防回復支援センター（0120-683-705、24時間・無料）。そのほか、都道府県の精神保健福祉センターや保健所など、公的な入口が複数用意されています。

このコーナーは、法律と罰の話を続けてきました。

最後は、もう半分の制度の話です。

罰の制度と同じくらい、支援の制度も法律に書かれています。

根拠は、依存症対策基本法

ギャンブル等依存症対策基本法は、国と地方公共団体に、相談支援や医療、回復支援などの対策を求めています。

内閣には対策推進本部が置かれ、政府の基本計画に沿って、窓口の整備が進められています。

つまり相談先は、善意のボランティアではなく、制度として用意されたものです。

「相談するのは大げさでは」という遠慮は、制度の設計から見れば不要です。

使うために作られています。

窓口1：専門の相談センター

ギャンブルで困ったときの専門窓口が、ギャンブル依存症予防回復支援センターです。

電話は0120-683-705。24時間、無料で相談できます。

本人のことでも、家族のことでも、相談の対象です。

借金の問題、やめられない問題、家族としての対応。

入口では、まず話を聞くところから始まります。

で、あなたの場合は得なのか

条件を入れるだけで、得か損かの目安が1分で出る。

資金調達診断で確かめる

窓口2：地域の公的機関

住んでいる地域には、都道府県や政令指定都市の精神保健福祉センターと、保健所があります。

依存症の相談窓口を置いている自治体が多く、医療機関への橋渡しも行います。

内閣官房のギャンブル等依存症対策推進本部のページには、こうした相談先がまとめて案内されています。

「どこに電話すればいいか分からない」ときは、まず推進本部のページで、地域の窓口を確認するのが早道です。

窓口は「罰」とは別の仕組み

大事なのは、これらの窓口は取締りの仕組みではない、という点です。

相談したことが、そのまま捜査や処罰につながる窓口ではありません。

法律は、禁止する側（刑法）と、支える側（基本法）を分けて作っています。

お得の裏を、毎週3分で

その『無料』の請求書がどこへ行くのか。検証の新着をメールで届ける。

無料メルマガに登録する

困りごとが借金や生活に広がっている場合は、消費生活センターや、債務の相談窓口など、別の公的窓口と組み合わせる方法もあります。

問題の種類ごとに、窓口は分かれています。

ここからは私の見方です

私は、支援の制度を知っているかどうかは、「捕まるか」の話より先に、生活を守る話だと思っています。

依存症は、意思の弱さの問題として扱われがちです。

でも法律は、これを社会問題として位置づけ、相談と医療の制度を用意しました。

で、あなたの場合は得なのか

条件を入れるだけで、得か損かの目安が1分で出る。

資金調達診断で確かめる

制度があるのに知らないことは、制度がないことと同じ結果になります。

この記事が、このコーナーの他の記事と並んで、必要な人の目に留まることを願っています。

小テストで確かめる

では、1問だけ考えてみてください。

ギャンブル依存症の専門の相談窓口の電話番号は、何番でしょう。

答えは、0120-683-705です。24時間・無料。このコーナーの記事の末尾に、毎回置いてきた番号です。

まず知っておくこと

日本国内からオンラインカジノで遊ぶことは、海外で許可された店でも犯罪です。警察庁のオンラインカジノに関するページには「グレーゾーンはありません」という案内があります。禁止の決まりはギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）にもあります。困ったときの相談先は、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部のページにもまとまっています。

※この記事は、公的な相談制度を紹介するためのものです。日本国内からオンラインカジノを利用することは犯罪です。ギャンブルで困ったときの相談窓口：ギャンブル依存症予防回復支援センター 0120-683-705（24時間・無料）

※この記事にはアフィリエイト広告が含まれます。

お金が減る速さを読む目は、そのまま「お金を回す仕組み」を選ぶ目にもなります。事業の資金繰りでは、売掛金を早めに現金化するファクタリングという方法があります。登録から始められるlabol（ラボル）、見積もりで条件を比べられるのりかえPLUS、売掛金の買い取りに特化した売掛金PAY。手数料と条件を数字で比べて選ぶ習慣は、どの場面でも同じです。