ギャンブル等依存症対策基本法は、何をする法律か。禁止ではなく「対策」の設計

ギャンブル等依存症対策基本法は、賭博を禁止する法律ではありません。禁止と罰は刑法が担い、この法律は、依存症という社会問題への「対策」を国がどう進めるかを定めたものです。2018年（平成30年）の成立です。

オンラインカジノの記事では、この法律の名前がよく出てきます。

でも、中身が語られることは多くありません。

名前の似た法律と混同しないためにも、役割を分けて見ます。

第1条：なぜ作られたか

第1条（目的）は、この法律ができた理由を書いています。

ギャンブル等依存症が、本人と家族の生活に支障を生じさせ、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせている。

この認識に立って、対策を総合的に進めることが目的だとされています。

罰を与えるための法律ではなく、問題を減らすための法律です。

対象の「ギャンブル等」には、法律で認められた公営競技や遊技も含まれます。

合法なものでも、依存症は起きる。

その前提で対策を組む、という設計です。

仕組み1：基本計画と推進本部

第12条は、政府に「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」を作ることを求めています。

対策の司令塔として、内閣にギャンブル等依存症対策推進本部が置かれています。

関係省庁がばらばらに動くのではなく、計画に沿って進める。

基本法という形式は、こうした「進め方の枠組み」を定めるためのものです。

仕組み2：啓発週間と、相談・医療の体制

第10条は、ギャンブル等依存症問題啓発週間を定めています。

毎年5月14日から20日までです。

基本的施策の章では、予防のための啓発、相談支援、医療の提供、回復支援などが、国と地方公共団体の取り組むべき項目として並んでいます。

このコーナーの記事の末尾にある相談窓口の番号も、この対策の流れの中にある制度です。

「禁止」だけでなく「困った人を支える側」も、法律で用意されている。

それが、この法律の一番の特徴です。

2025年の改正：誘導の禁止が入った

この法律は、後から改正もされています。

2025年の改正では、国内にある不特定の者に対して、違法オンラインギャンブル等へ誘導する情報を発信する行為などが、禁止として書き込まれました。

対策法でありながら、オンラインカジノの問題の拡大を受けて、「誘う側への禁止」を取り込んだ形です。

禁止の中心は今も刑法ですが、情報の発信という入口については、この法律も前に出てきました。

ここからは私の見方です

私は、この法律の存在は「日本はギャンブルを、罰と支援の両方で扱っている」という証拠だと思っています。

刑法は入口を塞ぎます。

基本法は、落ちた人を拾う側を整えます。

オンラインカジノの問題で言えば、「捕まるか、捕まらないか」の二択で考えるのは、制度の半分しか見ていません。

依存症は、罰の対象というより先に、支援の対象として法律に書かれています。

困ったときに相談先が公的に用意されているのは、この法律の実務的な顔です。

小テストで確かめる

では、1問だけ考えてみてください。

ギャンブル等依存症問題啓発週間は、毎年いつからいつまででしょう。

答えは、5月14日から20日までです（第10条）。この週間に合わせて、国や自治体の啓発事業が行われます。

まず知っておくこと

日本国内からオンラインカジノで遊ぶことは、海外で許可された店でも犯罪です。警察庁のオンラインカジノに関するページには「グレーゾーンはありません」という案内があります。禁止の決まりはギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）にもあります。困ったときの相談先は、内閣官房 ギャンブル等依存症対策推進本部のページにもまとまっています。

※この記事は、法律の仕組みを説明するためのものです。条文の内容は確認日時点のものです。日本国内からオンラインカジノを利用することは犯罪です。ギャンブルで困ったときの相談窓口：ギャンブル依存症予防回復支援センター 0120-683-705（24時間・無料）

※この記事にはアフィリエイト広告が含まれます。

お金が減る速さを読む目は、そのまま「お金を回す仕組み」を選ぶ目にもなります。事業の資金繰りでは、売掛金を早めに現金化するファクタリングという方法があります。登録から始められるlabol（ラボル）、見積もりで条件を比べられるのりかえPLUS、売掛金の買い取りに特化した売掛金PAY。手数料と条件を数字で比べて選ぶ習慣は、どの場面でも同じです。

合わせて読みたい

紹介・宣伝の2025年改正は、こちらです。オンラインカジノの紹介・宣伝も罪になる？2025年の法改正で「誘う情報」が禁止に

日本から遊ぶと犯罪になる理由は、こちらです。オンラインカジノは日本から遊ぶと違法？犯罪になる理由

この記事は、Antithesis編集部が一次情報を確認して書いています。編集方針と運営者については運営者情報をご覧ください。お金の仕組みをまるごと学び直せば、こうした裏側が自分でも読めるようになります。楽しく学べるウハウハ高等学校の入学案内も、ぜひのぞいてみてください。

ここまで読めば、もう「なんとなく選ぶ」側ではありません。「自分の場合はどうなのか」をはっきりさせたい方は、お問い合わせから気軽にどうぞ。あなたのケースに合った関連情報も、あわせてご案内します。

Antithesis編集部

出典

• 警察庁のオンラインカジノに関するページ
• ギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）
• 内閣官房 ギャンブル等依存症対策推進本部

出典確認日：2026-11-13