事業承継の販路開拓助成金は最大300万円？都内の対象と経費

【お知らせ】この記事で紹介している第2回の申請受付は、2026年11月12日16時をもって終了しました。制度の仕組みや金額の説明は、そのまま参考にしていただけます。

「事業承継をしたら、販路開拓の費用に最大300万円の助成金」――そんな案内を見て、自分の会社も対象だと思った経営者は少なくないはずだ。だが、東京都中小企業振興公社の公式ページをはじめから読むと、対象はかなり狭い。もらえるのは、事業承継をした都内の中小企業だけである。

事業承継の販路開拓助成金の対象者は？承継した都内中小企業

制度の名前は「事業承継を契機とした成長支援事業（販路開拓コース）」で、今回は第2回の募集になる。対象者は、公式ページで「令和3年4月1日から申請日の前日までの間に事業承継し、事業承継を契機として新規事業展開に取り組む都内中小企業（個人事業者を含む）」と定められている。

承継の形は4つある。同一法人での代表権の移転（後継者が代表に就任し先代が退任）、M&Aによる事業譲渡、M&Aによる株式譲渡、個人事業主の代替わり（後継者が開業し先代が廃業して事業用資産を引き継ぐ形）だ。承継時期の判定には基準日の細かい定めがあるため、自分の承継日が範囲に入るかどうかは、募集要項で確認が要る。

対象になる取り組みは新規販路開拓で、対象商品は新製品・サービスに限らず、既存の製品・サービスも含まれる。初めての展示会・フェアへの出展や、海外販売のためのECサイト制作が例に挙がっている。承継直後の会社が最初にぶつかるのは「利益が出ているのに、手元の現金が薄い」という問題だ。このずれについては利益とキャッシュのずれで扱った。助成金は支出の後に入るお金なので、販路開拓の費用計画も、先に払う現金の手当てとセットで組む必要がある。

事業承継の助成金「最大300万円」はいくらの経費から？

助成率は助成対象経費の2/3以内で、上限は300万円（千円未満は切り捨て）と公式ページに明記されている。つまり、上限の300万円に届くのは、対象経費が450万円以上のときだけだ。計算例では、対象経費450万円で最大300万円、300万円で最大200万円、150万円で最大100万円になる。「最大300万円」の看板だけを見て予算を組むと、自分の計画では200万円だった、ということが起きる。

事業承継の販路開拓助成金で対象になる経費・ならない経費

対象経費は4つだけだ。市場調査費、専門家指導費、販売促進費、展示会出展費。具体例として、マーケット調査、リスティング広告、雑誌記事掲載、チラシ作成、展示会出展、ECサイト制作が公式ページに挙がっている。

逆に、製品・サービスの開発・改良に要する経費と、会社を整備するための物品購入の経費は対象外だ。「販路を広げるための支出」だけが対象で、「ものを作る・整える支出」は切り分けられている。外注や作業代行を使う場合の単価の読み方は、データ入力の時給表示の検証で見たとおり、表示と実態がずれることがある。ECサイト制作のような制作費も、ドメイン料金の改定の例と同じで、初期費用と継続費用を分けて見積もるのが先だ。

事業承継の助成金の申請方法と締切｜Jグランツ・11月12日16時

申請はJグランツによる電子申請のみで、GビズIDプライムが必要だ。受付は2026年10月13日に始まり、締切は2026年11月12日（木）16:00で、申請受付は終了した。助成対象期間は交付決定日から最大1年間で、一般コースとの併願はできない（公式ページ）。制度の問い合わせ先は事務局（TEL 03-4446-4650、平日9:00〜16:30）で、問い合わせは申請事業者本人が行う決まりになっている。

得をするのは、誰か

この制度で得をするのは、「承継が終わっていて、販路開拓の計画と見積もりが既にある後継者」だ。対象経費の範囲で計画が組めていれば、支出の2/3、上限300万円までが助成される。逆に、承継していない会社、都外の会社、開発費や設備の購入に使いたい会社は、そもそも対象に入らない。「最大300万円」という数字は入口の看板で、中身は「承継した」「都内」「販路開拓」という3つの条件の掛け算だった。今回の募集は締切を迎えた。次回以降に備えるなら、GビズIDプライムを持っているか、承継日が判定の範囲に入るか。この2点の確認が先になる。

販路開拓の支出は、現金でなくても進められる部分がある。スキルと物の交換マッチング（BUTSU×2）なら、デザインや販促の仕事を交換で頼める。有料会員は月額2,200円で、交換手数料や成約手数料はかからない。承継直後の資金繰りでは、この差が効く。

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承継後の販路開拓では、専門家の指導費そのものが対象経費に入っている。税務や承継まわりの相談先を探すなら税理士ドットコム、経理と請求の基盤を整えるならマネーフォワード クラウド、経営の引き継ぎ方を音声で押さえるならAudibleが候補になる。申し込む前に、自分の支出が対象経費の範囲に入るかを募集要項で確認するのが先だ。承継直後の資金繰りでは、請求書を早く現金化するペイトナーのような買取サービスも選択肢になる。

申請の前に、確認しておきたい3点

申請の前に、3点を確認しておくと、慌てずに済みます。

1つ目は、自分が対象に当たるかです。承継した会社であるかどうかを、公式の募集要項で確かめます。2つ目は、対象になる経費かどうかです。経費を使う前に、募集要項の一覧と照らします。3つ目は、申請方法と締切です。申請はJグランツのみで、今回の受付は2026年11月12日16:00で終了しました。

迷う点は、公式の窓口に先に確認するのが、いちばん確実です。確認した日付と、回答の内容は、メモに残しておきます。

助成額の早見と申請前の確認表

助成率は対象経費の2/3以内、上限は300万円。本文の計算例を表にまとめる。

• 450万円：300万円
• 300万円：200万円
• 150万円：100万円

• 対象者：事業承継をした都内中小企業（個人事業者を含む）
• 対象経費：市場調査費・専門家指導費・販売促進費・展示会出展費
• 申請：Jグランツの電子申請のみ（GビズIDプライムが必要）
• 締切：2026年11月12日（木）16:00（受付終了）

承継日が範囲に入るかは募集要項の基準日で確認する。

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• 同じ制度をウハウハ高等学校で読む（事業承継・販路開拓の助成金）
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Antithesis編集部

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「事業承継」はどう読めばいいのか。本から見つけた手がかり

『FACTFULNESS』（ハンス・ロスリング、オーラ・ロスリング、アンナ・ロスリング・ロンランド著）に、数字の見方の話があります。この本に書いてたんですが、1つの数字だけで判断せず、比べる相手や割合の分母を確かめるのが大切だそうです。「事業承継」でも、筆者はまず分母と比べる相手を確かめる順番を勧めます。

「知られていないから選ばれない」を解く側の仕事として、resolvesの経営者ブランディングを挙げておきます。

業務の仕組み化の例として、QRで入退場を記録するMICKSを紹介しておきます。

出典

• 東京都中小企業振興公社「事業承継を契機とした成長支援事業（販路開拓コース）第2回」公式ページ（対象者、承継の形、対象経費、助成率2/3以内・上限300万円、締切2026年11月12日16:00（受付終了）、事務局連絡先を確認）
• Jグランツ公式ポータル（電子申請の窓口）

出典確認日：2026-11-07