デビット1.5%→1.25%、振込ポイント半減。V NEOBANKの特典縮小で得をするのは誰か

11月1日、「ポイントが貯まる銀行」の還元率が、告知の見出しを変えないまま静かに下がった。

ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）は2026年7月31日、V会員向けの専用支店「V NEOBANK（Vポイント支店）」のポイントプログラムを11月1日に改定すると告知した。デビットカードの還元率は1.5%から1.25%へ、他行からの振込でもらえるポイントは半分になり、預金残高でもらえた毎月50ポイントはメニューから消える。

さらに9月30日には、V NEOBANKそのものが2027年3月28日でサービス提供を終え、新サービスへ移行すると発表された。銀行の特典縮小は、利用者にとっては小さな改悪に見える。だが銀行の側から見れば、提携の終わりに向けたコストの整理でもある。筆者は、この改定で誰の負担が減り、誰の取り分が削られたのかを数字で追う。

導入：3つの特典が同時に縮む

ドコモSMTBネット銀行のお知らせ（2026年7月31日）に載る改定は3つだ。

• 円普通預金：月末残高10万円以上（かつ翌月1〜5日も毎日10万円以上）で毎月50ポイント→「ポイントが貯まるメニューから削除」（2026年11月末の残高から）
• デビットカード：月額合計1,000円以上の利用で利用額の1.5%→1.25%（11月1日以降に到着する売上確定データから）
• 被振込：他行から1回1万円以上の振込で20ポイント→10ポイント。上限25件は据え置きで、上限ポイントは500→250（11月1日入金分から）

仕組みの解説：率の引き下げより効く「対象外」の追加

デビットの改定で見落とせないのは、率と同時に「ポイント付与対象外取引」が新設されたことだ。対象外は次の通りである。

• 電子マネー、コード決済、タッチ決済、交通系IC、各自治体のPAYなどを含む他社決済サービスへのチャージ
• 鉄道（乗車券／特急券／定期券）
• 公共料金（電気・ガス・水道・NHK受信料など）、NTT東日本・西日本のサービス料金
• 各種税金、国民年金、国民健康保険料、その他政府自治体サービスへの支払い、国家資格検定料、宝くじなど
• 病院・診療所、各種非営利団体への会費・寄付など

これらは金額が大きく、毎月必ず発生する支払いだ。還元率の高いデビットでまとめ払いしていた利用者ほど、率の引き下げよりも対象外の追加の影響を強く受ける。

数字と言葉のトリック：「0.25ポイント下げ」は実質4割減になりうる

1.5%から1.25%への変更は、数字だけを見れば0.25ポイントの差で、率としては6分の1の削減だ。しかし利用の中身で結果は大きく変わる。仮に、毎月デビットで10万円使い、そのうち3万円が公共料金・税金・電子マネーへのチャージだった人を想定する（仮定）。

• 改定前：10万円×1.5%＝1,500ポイント
• 改定後：対象外3万円を除く7万円×1.25%＝875ポイント

減少は625ポイント、率にして約42%だ（試算）。さらに、預金残高の50ポイントと、他行振込を毎月25件受けていた場合の上限500ポイントが250ポイントに下がる分を足すと、月の上限ベースでは2,050ポイントから1,125ポイントへ、年換算で24,600ポイントから13,500ポイントへ縮む計算になる（いずれも上記仮定での試算）。

「1.25%還元」という表示は改定後も魅力的に見える。だが還元率は、対象になる支払いの範囲とセットで初めて意味を持つ。ポイント還元で「実質無料」になった分は、誰が払っているのか。で見た通り、ポイントの価値は率ではなく「実際に付く金額」で測るべきだ。

得をするのは誰か：銀行側のポイント原資と、提携の出口

改定で負担が減るのは、ポイントの原資を払う銀行側である。特に、公共料金や税金のようにカード加盟店手数料が低く抑えられがちな支払い（一般論。V NEOBANKデビットの個別条件は非公表）に1.5%を払い続けるのは、銀行にとって採算の合わない支出になりやすい。対象外の追加は、もっとも逆ざやになりやすい取引から順に切った形と読める（推測）。

そして、この改定には背景がある。2026年9月30日のプレスリリースによると、ドコモSMTBネット銀行は、V NEOBANKの銀行代理業者であるCCCライフパートナーズとの委託契約を2027年3月28日で終了する。銀行取引でのVポイントの付与と利用は2027年2月28日で終わり、3月1日から28日の取引にはキャッシュバックポイントを付与する予定だという。3月29日以降、口座は「イチョウ支店」に名称を変えて引き継がれ、デビットの還元率は1.25%（予定）とされる。

つまり11月1日の縮小は、提携の終了と新サービスへの移行の前段階に位置づく。特典の水準を先に下げておけば、新サービスに移る時点での見かけの「改悪」は小さくなる。利用者の側では、口座番号は変わらないため乗り換えのきっかけを失いやすい。何もしない利用者がそのまま残ることは、銀行にとって最も得な結果である。

なお、V NEOBANKの商品紹介ページでは、筆者の確認時点（2026-11-05）でも表中のデビット還元率に1.5%の記載が残っていた。最新の条件はお知らせ側で確認する必要がある。

ビジネスへの効き方：提携ポイントは「いつか縮む前提」で使う

経費の支払いルートを点検する

個人事業主や小規模企業の経営者が、税金・社会保険料・公共料金を高還元のデビットやカードでまとめて払うのはよくある工夫だ。しかし今回のように「税金・公共料金は対象外」とされると、還元を前提にした支払いルートはその日から意味を失う。年に一度は、主要な支払いの還元条件を見直すべきである。

提携型の特典は、提携が終われば消える

V NEOBANKは、銀行と外部のポイント事業者が組んだ提携型のサービスだった。提携型の特典は、契約の見直しや終了とともに縮むか消える。止めた仕組みのデータが戻ってきた。MUJI Card「約109万件」の7割は使えないカードでも触れた通り、提携の終わりは利用者の知らないところで決まり、告知は後から来る。

売る側は「入口の高還元」をどう畳むか

自社で高還元の特典を組むなら、最初から縮小の手順まで設計しておくべきだ。今回の手順は、まず対象外を足して逆ざやの取引を切り、次に率を少し下げ、最後にブランドを移す、という3段階だった。米国株の「手数料0ドル」、無料になったのは入口だけだ。と同じく、入口で配った特典は、どこかで回収か縮小が必要になる。

まとめ：還元率は「対象範囲×率」で読む

V NEOBANKのポイントプログラムは11月1日から、デビット1.25%（公共料金・税金・チャージ等は対象外）、被振込10ポイント（上限250）、預金残高の50ポイントは廃止となった。利用の中身によっては、受け取るポイントは4割以上減る（試算）。背後には2027年3月の提携終了とサービス移行がある。得をするのは原資を払う銀行で、取り分を削られるのは何もしない利用者だ。特典の数字を見たら、率だけでなく、対象外の一覧と提携の期限まで確認したい。

出典・確認日

• ドコモSMTBネット銀行「【V NEOBANK】ポイントプログラムの改定について」（2026年7月31日） https://www.netbk.co.jp/contents/company/info/2026/0731_006043.html（確認日：2026-11-05）
• ドコモSMTBネット銀行 プレスリリース「『V NEOBANK』のサービス移行に関するお知らせ」（2026年9月30日） https://www.netbk.co.jp/contents/company/press/2026/0930_006313.html（確認日：2026-11-05）
• ドコモSMTBネット銀行「V NEOBANK」商品紹介ページ https://www.netbk.co.jp/contents/lineup/neobank/tneobank/（確認日：2026-11-05）

※料金・条件は変更される場合がある。最新の内容は公式ページで確認してほしい。（文：Antithesis編集部）

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