FXや先物取引は、なぜ賭博ではないのか。「賭け」と「取引」を分ける法律の枠

FXが賭博でない理由は、金融商品取引法という別の法律が、FXを「店頭デリバティブ取引」という取引として定義し、登録を受けた業者だけに行わせているからです。認める法律があるかどうかが、競馬と同じ分かれ目です。

「FXだって、上がるか下がるかに賭けているだけでは？」

見た目の形は、確かに似ています。

でも法律の扱いは、競馬やガチャと同じで「枠があるかどうか」で決まります。

値動きは「偶然」とは読まれない

賭博の材料の1つは、偶然の勝敗です。

サイコロの目は、誰の意思でも決まりません。

為替や株価の値動きは、予測が難しいものですが、法律の読み方では「偶然」とはされません。

市場参加者の売買や、経済の出来事の積み重ねで動くものだからです。

この点だけでも、賭博の形からは離れています。

ただし、これは半分の理由にすぎません。

もう半分は、金融商品取引法の枠

FXは、金融商品取引法の中で「店頭デリバティブ取引」として定義されています。

行えるのは、登録を受けた金融商品取引業者だけです。

証拠金の倍率（レバレッジ）にも、個人向けは25倍までという上限が、法令で定められています。

無登録の業者が日本向けにFXを勧誘することは、金融商品取引法の側で禁じられています。

つまりFXは、「賭博かどうか」の前に、「金融の法律が引き受けた取引」として置かれているのです。

競馬に競馬法があるのと同じ作りです。

で、あなたの場合は得なのか

条件を入れるだけで、得か損かの目安が1分で出る。

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枠の外に出れば、話は変わる

逆に、枠の外の「取引もどき」は、賭博の読み方に戻ります。

たとえば、業者が実在の市場につながず、客と業者だけの間で値動きの差額を取り合うだけの仕組み。

過去には、バイナリーオプションの形をめぐって、規制と摘発の両方がありました。

名前が「投資」でも「取引」でも、認める法律と登録の枠がなければ、宣伝の言葉は根拠になりません。

見るべきは、業者の登録と、根拠の法律です。

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ここからは私の見方です

私は、「賭博か、取引か」の線引きは、損得の性質ではなく、法律の引き受け方で決まると見ています。

引き受けた取引には、登録・開示・倍率の上限のような縛りが、表に出て付いています。

縛りが見えない「投資の誘い」は、取引の顔をした別のものです。

オンラインカジノの宣伝が「投資のように稼げる」と言うときも、同じ点検が効きます。

根拠の法律を聞く。登録を確かめる。

この2つは、どの誘いにも使える共通の読み方です。

で、あなたの場合は得なのか

条件を入れるだけで、得か損かの目安が1分で出る。

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小テストで確かめる

では、1問だけ考えてみてください。

個人向けFXのレバレッジの上限は、何倍でしょう。

答えは、25倍です。金融商品取引法の関係法令で定められています。倍率の上限のような縛りが表に出ていること自体が、「法律が引き受けた取引」の目印です。

まず知っておくこと

日本国内からオンラインカジノで遊ぶことは、海外で許可された店でも犯罪です。警察庁のオンラインカジノに関するページには「グレーゾーンはありません」という案内があります。禁止の決まりはギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）にもあります。困ったときの相談先は、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部のページにもまとまっています。

※この記事は、法律の仕組みを説明するためのものです。投資の勧誘や、勝敗の保証をするものではありません。日本国内からオンラインカジノを利用することは犯罪です。ギャンブルで困ったときの相談窓口：ギャンブル依存症予防回復支援センター 0120-683-705（24時間・無料）

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