シーシャバーの「喫煙できます」の表示は、喫煙目的施設の調査では適切に出ている施設が5割弱にとどまります

シーシャバーの入口にある「喫煙できます」の表示。国の資料では、喫煙目的施設である可能性がある施設のうち、入店時に喫煙可否を適切に表示している割合は5割弱でした。20歳未満は、客も従業員も喫煙できる場所に入れません。表示をきちんと出している店が得をするのは、検査や指導で困らないこと。損をしやすいのは、店の区分を知らないまま通う人と、店の側です。

シーシャバーは、国の制度のどこに入るのか

まず、制度の土台を確認します。

厚生労働省の受動喫煙対策のページによると、改正法は2018年7月に成立し、2020年4月に全面施行されました。多くの施設は、屋内で原則禁煙です（出典：厚生労働省（受動喫煙対策のページ））。

例外が、喫煙目的施設です。

厚生労働省の審議会資料は、喫煙を主たる目的とするバー・スナック等、店内で喫煙できるたばこ販売店、公衆喫煙所の3類型が、健康増進法施行令で定められているとしています。主食を提供しないことなどを条件に、施設内での喫煙が認められています（出典：厚生労働省（受動喫煙対策の見直しに関する議論のとりまとめ））。

シーシャは、どうなのか。

同じ資料には、葉たばこを原料に喫煙用に製造された水たばこも、「喫煙をする場所を提供することを主たる目的とするシーシャバー」であれば、喫煙目的施設に該当しうると書かれています（出典：厚生労働省（受動喫煙対策の見直しに関する議論のとりまとめ））。

「該当しうる」。断定ではありません。

つまり、食事が中心でシーシャも出す店と、喫煙の場所を提供するのが主目的の店では、区分が変わりえます。

では、あなたの場合は、店選びで何を見ればいいのか。次の節で、場所の種類を並べます。

喫煙できる場所は、5種類。何が違うのか

神奈川県の案内ページには、喫煙できる場所ごとの条件が整理されています（出典：神奈川県（受動喫煙防止対策のページ））。

喫煙専用室は、第二種施設の屋内に設置できます。紙巻たばこも加熱式たばこも吸えますが、飲食などのサービスは受けられません。

加熱式たばこ専用喫煙室は、加熱式たばこだけが対象で、紙巻たばこは不可です。こちらは飲食が可能です。

喫煙目的施設のうち、喫煙を目的とするバー・スナック等は、屋内で喫煙でき、飲食等のサービス提供も可能です。

公衆喫煙所は、飲料の自動販売機の設置だけが認められます。たばこ販売店は、たばこの販売だけです。

どの場所も、20歳未満は入れません。

数字が出てくるのは、小規模な既存の飲食店向けの経過措置です。厚生労働省の資料では、対象は客席面積100㎡以下で、個人または中小企業が経営する店とされています（出典：厚生労働省（厚生科学審議会の資料））。

「飲みながら吸える」のは、どの種類か。

シーシャの店で確かめたいのは、自分が座る席が、どの区分の場所なのかです。

加熱式たばこ専用喫煙室の経過措置については、審議会資料が「当面継続する」としています（出典：厚生労働省（受動喫煙対策の見直しに関する議論のとりまとめ））。ただし、シーシャの煙がこの区分に当たるとは書かれていません。シーシャの店でこの標識を見た場合は、何が対象なのか、店に確認が必要です。

標識は4種類。出せている施設は5割弱から約6割

喫煙できる場所がある施設には、決められた標識の掲示が義務づけられています。

種類は4つです。「喫煙専用室あり」「加熱式たばこ専用喫煙室あり」「喫煙目的室あり」「喫煙可能室あり」（出典：厚生労働省（受動喫煙対策のページ））。

喫煙目的室の標識は、施設の一部に喫煙室がある場合と、施設全体が喫煙室である場合で分かれています（出典：厚生労働省（受動喫煙対策ハンドブック））。

掲示する場所は2か所です。法令は、喫煙可能な室を設ける場合、「当該施設及び室の出入口に標識を掲示しなければならない」としています（出典：厚生労働省（受動喫煙対策の見直しに関する議論のとりまとめ））。

では、実際にどれくらい出ているのか。

審議会資料には、適切に掲示している割合が書かれています。喫煙可能室設置施設で約6割、喫煙目的施設で5割弱です。さらに、喫煙目的施設である可能性がある施設のうち、入店時に喫煙可否を適切に表示している割合は5割弱でした（出典：厚生労働省（受動喫煙対策の見直しに関する議論のとりまとめ））。

裏返すと、半分以上は、表示が十分ではないということです。

資料は、法令の範囲内でよりシンプルな標識例を検討することも提案しています。

表示が分かりにくいなら、読み手が悪いのではありません。表示の側に改善の余地がある。そう読めます。

20歳未満は、客も従業員も入れません。措置は何割で取られているか

喫煙できる場所には、20歳未満の人は入れません。

厚生労働省のページは、喫煙を目的としない場合でも、従業員でも、立ち入らせることはできないとしています（出典：厚生労働省（受動喫煙対策のページ））。

実施状況の数字も出ています。審議会資料によると、20歳未満の立入防止の措置が講じられている割合は、次のとおりです（出典：厚生労働省（受動喫煙対策の見直しに関する議論のとりまとめ））。

喫煙可能室設置施設では、従業員の9割以上、利用者の8割以上です。

喫煙目的施設では、従業員が8割強、利用者が約7割です。

資料は、一部の施設で対応が不十分であり、継続的な取組が必要だとしています。

数字を並べると、喫煙目的施設は、利用者への措置が約7割。残りの約3割は、措置が講じられていない、または確認できていないことになります（筆者の読み取り）。

年齢の確認は、入口で一度やれば終わりではありません。同行者がいる場合や、途中から席に加わる場合まで含めて、店がどう運用しているか。

利用者の側からは、「年齢確認をされるかどうか」が、その店の運用を見る手がかりになります。

数字で決まる基準と、違反したときの過料の上限

喫煙専用室には、数値の基準があります。

厚生労働省の審議会資料では、気流は開口面のすべての測定点で0.2m/s以上、浮遊粉じん濃度は排出口で0.015mg/㎥以下、TVOC（総揮発性有機化合物）は除去率95％以上です（出典：厚生労働省（厚生科学審議会の資料））。

ただし、これは喫煙専用室の基準です。

喫煙目的施設に同じ数値基準があるかどうかは、確認した資料には書かれていません。要確認です。

過料の上限額は、厚生労働省のハンドブックの表に出ています（出典：厚生労働省（受動喫煙対策ハンドブック））。

喫煙禁止場所での喫煙は、30万円以下です。

標識に関する違反は50万円以下、施設要件の適合（喫煙目的施設に限る）も50万円以下です。

書類の保存（喫煙目的施設に限る）は20万円以下、立入検査への対応も20万円以下です。

過料は、都道府県知事等の通知に基づき、地方裁判所の手続きで決まります。喫煙を発見した場合は、まず指導、改善がなければ命令という順序です。

帳簿についても数字があります。喫煙目的施設と回答した施設のうち、帳簿を備えていない施設は約4割でした（出典：厚生労働省（受動喫煙対策の見直しに関する議論のとりまとめ））。

表示、年齢、帳簿。

3つとも、店の側の義務です。

ここからは筆者の見方です

ここからは、事実ではなく筆者の見方です。

分煙のルールは、「吸える・吸えない」の二択に見えて、実際は区分の表示で成り立っていると考えます。

「喫煙できます」の一行は、その店が自分をどの区分だと考えているかの宣言です。宣言が出ていない店は、利用者が区分を判断できません。

データを読む限り、問題の中心は「ルールがないこと」ではありません。ルールはある。表示と記録の実施にばらつきがある、という状態に見えます。

表示の見せ方は、他の分野でも同じ構造です。割引率は何と比べるかで意味が変わると書いた記事（「最大80％OFF」は、何と比べた80％か。セールの基準価格を検証する）でも触れましたが、表示は、基準が書かれてはじめて読めます。

シーシャの店選びでは、料金表より先に、入口の標識と年齢確認の運用を見る。筆者はそう考えます。

なお、受動喫煙そのものの健康影響については、この記事では評価しません。公的資料の範囲では、制度の運用と表示に絞って書きました。

小テストで確かめる

例として、友人と初めてシーシャバーに行く場面を考えます（場面はすべて筆者が作った例です）。

問い：入口に標識がなく、店員に区分を聞いても答えがあいまいでした。どうしますか。

答え：その店は、表示が十分でない半数以上の側かもしれません。その場で席に着かず、区分と年齢確認の方法を確認する。答えられなければ、別の店を選ぶ。これが、損を小さくする組み方です。

問い：20歳未満の友人が同行しています。

答え：喫煙できる場所には、客としても立ち入れません。同行は断る。喫煙できる場所については、例外は確認できていません。

ただし、この記事は法律相談ではありません。個別の判断は、保健所など自治体の窓口に確認してください。

まず知っておくこと

この記事の数字と記述は、2026年11月13日に確認した、厚生労働省と神奈川県の公開資料のものです。

「受動喫煙対策の見直しに関する議論のとりまとめ」は、専門委員会の議論の整理です。法令の改正を決めたものではありません。

調査の割合は、シーシャバーだけの数字ではありません。喫煙目的施設と思われる施設、または可能性がある施設を含む数字です。

過料の上限額は、2019年版のハンドブックの表によります。最新の内容は、自治体の窓口で確認してください。

この記事は、シーシャの利用を勧めるものではありません。20歳未満の喫煙は法律で禁じられています。体調や健康に関する判断は、医療機関にご相談ください。

※この記事にはアフィリエイト広告が含まれます。

表と感覚の差を数字で比べる見方は、条件を比べて選ぶ場面全般に通じます。手数料と条件で比べる習慣は、証券口座選びでも同じです。確率と判断の本を押さえるなら、Audibleや楽天ブックスが入口になります。

合わせて読みたい

–「最大80％OFF」は、何と比べた80％か。セールの基準価格を検証する

–ATM手数料「無料化」の正体。外した「条件」には値段がついていた

–「年会費永年無料」は、使わなくなった年も無料か。条件つき無料の年会費を検証する

Antithesisは「その『いいこと』、誰の得だ。」を掲げるメディアです。宣伝と数字の仕組みを分解し、得する側の構造を記事にしています。運営はウハウハ高等学校と同じグループです。

この記事は、Antithesis編集部が一次情報を確認して書いています。編集方針と運営者については運営者情報をご覧ください。お金の仕組みをまるごと学び直せば、こうした裏側が自分でも読めるようになります。楽しく学べるウハウハ高等学校の入学案内も、ぜひのぞいてみてください。

ここまで読めば、もう「なんとなく選ぶ」側ではありません。「自分の場合はどうなのか」をはっきりさせたい方は、お問い合わせから気軽にどうぞ。あなたのケースに合った関連情報も、あわせてご案内します。

Antithesis編集部

出典

• 厚生労働省（受動喫煙対策の見直しに関する議論のとりまとめ、令和8年7月）
• 厚生労働省（厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会 資料1）
• 厚生労働省（施設管理者のための受動喫煙対策ハンドブック 抜粋）
• 厚生労働省（なくそう！望まない受動喫煙）
• 神奈川県（受動喫煙防止対策のページ）

出典確認日：2026-11-13