日本で認められるカジノは「IRの中」だけ。カジノ規制の入口の数字

日本の法律が認めるカジノは、特定複合観光施設区域整備法（IR整備法）の免許を受けた、統合型リゾート（IR）の中のカジノ施設だけです。オンラインのカジノは、この法律の対象に入っていません。

「日本でもカジノが解禁された」という言い方があります。

半分は合っていて、半分は違います。

解禁されたのは、厳しい条件付きの、地上の1施設の形だけです。

認められる場所は、免許制のIR内だけ

IR整備法は、カジノ事業を免許制にしました。

カジノを行えるのは、国の認定を受けた区域（IR区域）の中の、カジノ事業の免許を受けた事業者だけです。

区域は限られ、カジノ施設は1つのIRに1か所。

ゲーミング（賭け）区域の面積にも、IR施設全体の3％以内という上限があります。

「どこでも開ける」形とは正反対の設計です。

入口の数字：入場料6,000円

日本人等の入場には、入場料がかかります。

国への入場料3,000円と、認定都道府県等への入場料3,000円。

合わせて6,000円を、24時間単位で賦課します。

安易な入場を抑えるための、意図的な重さです。

外国からの旅行者は、この入場料の対象ではありません。

で、あなたの場合は得なのか

条件を入れるだけで、得か損かの目安が1分で出る。

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入口の数字：回数制限と本人確認

回数にも上限があります。

連続する7日間で3回まで、連続する28日間で10回まで。

本人確認と入場回数の確認には、マイナンバーカードと公的個人認証を使います。

20歳未満の者や暴力団員等は、入場自体が禁止です。

事業者の側も、こうした人を入場させてはならない義務を負います。

入口の管理は、法律が事業者に背負わせています。

オンラインは、この枠の外

ここが一番の分かれ目です。

IR整備法が認めているのは、認定された区域の中の、実在の施設でのカジノ行為です。

インターネットを通じて行うカジノは、この法律のどこにも認める条文がありません。

だから「日本でカジノが解禁されたから、オンラインも流れで大丈夫」という理屈は、法律の上には存在しません。

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警察庁も、オンラインカジノは引き続き犯罪だという案内を続けています。

地上の1施設の解禁と、オンラインの禁止は、同時に成り立っています。

ここからは私の見方です

私は、IRの規制の数字を読むと、日本の「認め方」の癖がよく分かると思っています。

認める代わりに、場所・回数・料金・本人確認の全部を法律で縛る。

縛りの密度こそが、「認められた証拠」です。

逆に言えば、縛りが何も見えないカジノは、認められていないカジノです。

で、あなたの場合は得なのか

条件を入れるだけで、得か損かの目安が1分で出る。

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入場料も回数制限も年齢確認もない入口は、法律の枠の外にある入口だと考えてよい、というのが私の読みです。

小テストで確かめる

では、1問だけ考えてみてください。

日本人等がIRのカジノに入場するとき、24時間で必要な入場料の合計はいくらでしょう。

答えは、6,000円です。国への3,000円と、認定都道府県等への3,000円の合計です。「無料でふらっと入れる」形は、法律の設計にありません。

まず知っておくこと

日本国内からオンラインカジノで遊ぶことは、海外で許可された店でも犯罪です。警察庁のオンラインカジノに関するページには「グレーゾーンはありません」という案内があります。禁止の決まりはギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）にもあります。困ったときの相談先は、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部のページにもまとまっています。

※この記事は、法律と制度の仕組みを説明するためのものです。条文や数字は確認日時点のものです。日本国内からオンラインカジノを利用することは犯罪です。ギャンブルで困ったときの相談窓口：ギャンブル依存症予防回復支援センター 0120-683-705（24時間・無料）

※この記事にはアフィリエイト広告が含まれます。

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