パチンコの「三店方式」。現金に戻るのに、賭博にならない建前の組み立て

パチンコ店は、法律で「現金又は有価証券を賞品として提供すること」が禁じられています（風営法23条1項）。玉を現金に変える流れは、店・景品交換所・問屋を分けることで、この禁止に触れない形に組み立てられています。

パチンコは、結果として現金が手元に戻る仕組みです。

それなのに、賭博罪の話にはなっていません。

理由は「賭博ではないから」ではなく、法律の禁止の形に合わせて、仕組みの側が組み立てられているからです。

出発点は、風営法の禁止

パチンコ店は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）の営業です。

風営法23条1項は、ぱちんこ屋等を営む者について、次を禁じています。

• 現金又は有価証券を賞品として提供すること
• 客に提供した賞品を買い取ること
• 遊技球等を客に営業所外に持ち出させること

つまり店は、玉の対価として現金を渡すことも、出した景品を自分で買い戻すことも、できません。

店の中で完結する換金は、条文が塞いでいます。

三店方式の形

そこで実務で使われているのが、一般に「三店方式」と呼ばれる分離の形です。

1つ目、パチンコ店。玉は「景品」と交換されます。

2つ目、景品交換所。店とは別の事業者が、景品を買い取ります。

3つ目、景品問屋。買い取られた景品を、パチンコ店へ卸します。

店は景品を買い取っていません。買い取っているのは別の店です。

換金しているのも店ではありません。

3つの店が分かれていることで、風営法23条の禁止に、直接は触れない形になっています。

建前と実態の距離

この形は、長く「建前」と呼ばれてきました。

客の側から見れば、玉は最終的に現金になります。

法律の側から見れば、店は景品を出しただけです。

刑法の賭博罪についても、パチンコは「射幸心をそそるおそれのある遊技」として風営法の規制の対象に置かれ、賭博罪の適用とは別の枠で扱われてきました。

ただし、この扱いは「パチンコは賭博ではないと法律が決めた」という意味ではありません。

規制の法律（風営法）の中で管理するという、行政の枠組みの話です。

この距離感を、法律は曖昧なまま抱えています。

オンラインカジノには、この組み立てがない

オンラインの賭けと比べてみます。

オンラインカジノでは、賭けたお金と勝ったお金が、同じ口座・同じ仕組みの中で直接つながっています。

間に「景品」も「別の店」も入りません。

風営法のような、パチンコを管理する専用の法律もありません。

三店方式の建前は、パチンコという1つの業態のために、長い時間をかけて組み立てられた例外的な形です。

オンラインの賭けが、同じ言い方で自分を説明することはできません。

ここからは私の見方です

私は、三店方式は「法律の禁止の文面に合わせて、現実の側が変形した例」だと思っています。

禁止が「店が現金を渡すこと」にかかっていたから、渡す主体を分けた。

この読み方を知ると、他の「仕組みで回避している」宣伝も同じ目で見られます。

文面のどこを避けているのか。避けた先の実態はどうなっているのか。

建前を責めるより、建前の組み立てを読むほうが、身を守る力になります。

小テストで確かめる

では、1問だけ考えてみてください。

パチンコ店が、出した景品をその場で自分で買い取ったら、どの条文の問題になるでしょう。

答えは、風営法23条1項です。「客に提供した賞品を買い取ること」が、はっきり禁止されています。だからこそ、買い取る役目は別の店に分けられているのです。

まず知っておくこと

日本国内からオンラインカジノで遊ぶことは、海外で許可された店でも犯罪です。警察庁のオンラインカジノに関するページには「グレーゾーンはありません」という案内があります。禁止の決まりはギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）にもあります。困ったときの相談先は、内閣官房 ギャンブル等依存症対策推進本部のページにもまとまっています。

※この記事は、法律と仕組みを説明するためのものです。三店方式の評価には議論があり、個別の当てはめは最終的には裁判所の判断によります。日本国内からオンラインカジノを利用することは犯罪です。ギャンブルで困ったときの相談窓口：ギャンブル依存症予防回復支援センター 0120-683-705（24時間・無料）

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Antithesis編集部

出典

• 警察庁のオンラインカジノに関するページ
• ギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）
• 内閣官房 ギャンブル等依存症対策推進本部

出典確認日：2026-11-13