オンラインカジノは日本から遊ぶと違法？犯罪になる理由

日本からオンラインカジノで賭けることは、運営会社が海外にあっても犯罪だ。根拠は刑法185条で、罰金は50万円以下と定められている。

海外の会社が運営していても、関係ありません。

日本から接続して賭けた時点で、犯罪になります。

「海外では合法だから大丈夫」

この考え方が、一番危ない思い込みです。

今日は、なぜ犯罪になるのかを、法律の文と公的な案内で説明します。

オンラインカジノは違法？日本の法律は「賭けた場所」で判断する

結論から書きます。

オンラインカジノの会社が海外にあっても、賭ける人が日本にいれば、日本の法律がかかります。

だから犯罪になります。

警察庁は、オンラインカジノについての公式ページで、この点をくり返し案内しています。

詳しくは警察庁のオンラインカジノに関するページで確認できます。

政府広報でも、「その国では合法的に運営されているとしても、日本国内からアクセスして賭博を行うことは犯罪」と説明されています（政府広報オンライン）。

法律の根拠は刑法185条

賭博を取り締まる中心の法律は、刑法です。

刑法185条には、賭博をした者は「50万円以下の罰金又は科料に処する」と書かれています。

条文は刑法（e-Gov法令検索）で、誰でも原文を確認できます。

科料とは、軽いお金の罰です。

罰金も科料も、決まれば前科として扱われます。

金額の大小ではありません。

「少額だから大丈夫」という決まりもありません。

賭けたお金が現金でなくても、現金に換えられるものなら対象になります。

オンラインカジノにグレーゾーンはある？警察庁の案内

「違法かどうか、はっきりしないのではないか」

そう思う人もいます。

警察庁は、この疑問にはっきり答えています。

グレーゾーンはありません。

無料で遊べる形でも、おまけのお金だけを使う形でも、利用そのものをやめるよう案内されています。

海外の許可証（ライセンス）を持っていることも、理由になりません。

その許可証は、その国の許可です。

日本で賭けてよいという許可は、日本のどこからも出ていません。

日本には、オンラインカジノを認める制度自体がないからです。

オンラインカジノの紹介・勧誘も禁止に：2025年9月の法改正

利用する側だけではありません。

2025年9月25日からは、誘う側への決まりも強くなりました。

ギャンブル等依存症対策基本法の改正で、違法なオンラインカジノのサイトを示すことや、利用へ誘う情報を発信することが禁止されました。

条文はギャンブル等依存症対策基本法の改正法（衆議院）で確認できます。

紹介する記事や広告でお金をもらう形は、特に危ない位置にあります。

警察の検挙事例には、紹介の仕組みで勧誘した側が、賭博の手助けをした罪で検挙された例も公表されています。

「自分は賭けていないから大丈夫」にはなりません。

海外で合法なら日本から遊んでも違法ではない？通じない理由

国ごとに、賭博の決まりは違います。

合法な国もあります。

でも、法律は「行為をした場所の国」のものがかかります。

賭ける操作をしているのは、日本にいる本人です。

画面の向こうの会社がどこにあっても、本人の体と操作は日本にあります。

だから、日本の刑法がかかります。

海外旅行中に、現地で合法な施設で遊ぶこととは、話が別です。

日本から接続する形は、その形には入りません。

「知らなかった」が通じにくい理由を整理する

「知らなかった」「グレーだと思っていた」という言い訳が通じにくい理由を、整理します。

法律は、本人が違法と知っていたかどうかだけで、成り立つかどうかが決まるわけではありません。日本国内で賭けた行為が、賭博に当たるかどうかで判断されます。

警察庁も、オンラインカジノは違法だと、公式に呼びかけています。「みんなやっている」「広告が出ている」といった状況も、違法でなくなる理由にはなりません。

検挙の事例では、利用者本人が検挙された例も出ています。

筆者は、「知らなかった」と言わなくて済むように、一次情報を先に確認する習慣をすすめます。

確認先は、警察庁のオンラインカジノのページと、法律の条文（法令データ提供システム）です。この2つを見れば、「何が違法とされているか」を、自分の目で確かめられます。人から聞いた話ではなく、公式の文章を読む習慣が、いちばんの守りになります。

公式の情報を読むのに、特別な知識は必要ありません。

まとめ

日本からオンラインカジノで賭けることは、犯罪です。

根拠は刑法185条で、罰金は50万円以下です。

海外運営でも、海外の許可証でも、無料の形でも、結論は変わりません。

警察庁が明示するとおり、グレーゾーンはありません。

知らなかった、では済まない形になっています。

まず知ることが、自分を守る最初の一歩です。

困ったときは、1人で抱えずに相談できます。

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よくある疑問の早見

• 海外のライセンスがあれば違法ではない？いいえ。そのライセンスは運営国の許可で、日本で賭けてよいという許可ではありません。
• 無料で遊べる形なら大丈夫？警察庁は、無料の形でも利用をやめるよう案内しています。
• 少額なら問題ない？金額の大小で決まる話ではありません。
• 紹介するだけなら？2025年9月25日から、違法サイトを示すことや利用へ誘う情報の発信も禁止されました。
• 確認先は？警察庁のオンラインカジノのページと、刑法の条文（e-Gov法令検索）です。

筆者の見解：確認先を先に決めておく

ここまでは法律の条文と公的な案内にある事実だ。以下は筆者の見解である。筆者は、誘いの文句や広告を見たときに、先に警察庁のページと条文を確認する習慣が最も確かな守りだと考える。「みんなやっている」は根拠にならない。困ったときは1人で抱えず、記事末尾の相談窓口を使ってほしい。

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Antithesis編集部

「オンラインカジノ」はどう読めばいいのか。本から見つけた手がかり

『影響力の武器』（ロバート・B・チャルディーニ著）に、「みんながやっているから大丈夫」と感じる心理（社会的証明）の話があります。この本に書いてたんですが、人は周りの行動を、自分の判断の手がかりにしやすいそうです。「オンラインカジノ」についても、筆者は周りの様子ではなく、警察庁などの公式な案内を手がかりにすることを勧めます。

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出典

• 警察庁「オンラインカジノについて」
• 政府広報オンライン「オンラインカジノは違法です」
• 刑法（e-Gov法令検索）
• ギャンブル等依存症対策基本法の改正法（衆議院）

出典確認日：2026-11-08