失業率2.4%の分母に、3888万人は入っていない

失業率2.4％。この数字の分母に、3888万人は入っていない。

総務省統計局が10月30日に公表した労働力調査（基本集計）の2026年9月分で、完全失業率（季節調整値）は2.4％、前月から0.1ポイント低下しました。ニュースでは「雇用は堅調」とまとめられがちな数字です。筆者もその読み方自体を否定するつもりはありません。ただ、経営者や営業担当者がこの数字から自社の採用や売上を考えるなら、見出しの1つの数字だけでは足りません。今回は、統計の「分母」と「中身」を順に分解していきます。

仕組み：失業率は「探している人」の中の割合

総務省統計局の労働力調査のページと結果の概要（PDF）によると、2026年9月の主な数字は次のとおりです。

就業者数：6896万人（前年同月比33万人増、2か月連続の増加）
完全失業者数：169万人（前年同月比15万人減、2か月連続の減少）
完全失業率（季節調整値）：2.4％（前月比0.1ポイント低下）
非労働力人口：3888万人（前年同月比31万人減、55か月連続の減少）

概要資料では、完全失業率は「完全失業者／労働力人口×100」と示されています。労働力人口は9月で7064万人です。つまり失業率の分母は、働いている人と、仕事を探している人を合わせた数です。仕事をしておらず、探してもいない人は「非労働力人口」として分母の外にいます。その数が3888万人です。

数字と言葉のトリック：1つの記事に「原数値」と「季節調整値」が混ざる

統計の読み方で、もう1つ注意したいのが数字の種類です。概要資料では、就業者数や完全失業者数の前年同月との比較は「原数値」、完全失業率の前月との比較は「季節調整値」で示されています。季節調整値とは、季節によるふだんの変動をならした数字です。

「失業者は前年より15万人減り、失業率は前月より0.1ポイント下がった」という一文は正確です。ただし、前半と後半では比べている相手（前年か前月か）も、数字の種類も違います。さらに今回の公表では、季節調整値を過去にさかのぼって改定したことも案内されています。前の月に見た数字と、今見ている数字が同じとは限らないのです。

合格率90%の資格講座は、嘘をつかずに数字を作れる。の記事でも紹介しましたが、割合の数字は分母の決め方で印象が変わります。統計局は定義をすべて公開していて、何も隠していません。読み手の側が、分母と比較の相手を確認する習慣を持てばよいのです。

得をするのは誰か：増えた33万人の「中身」

就業者が33万人増えたという数字も、中身を分けるとまた違う姿が見えます。概要資料によれば、雇用者は6265万人で64万人増えました。そのうち正規の職員・従業員は23万人増、非正規の職員・従業員は47万人増です。一方で、自営業主・家族従業者は605万人で33万人減っています。

産業別の就業者を前年同月と比べると、増えたのは「医療，福祉」（29万人増）、「サービス業（他に分類されないもの）」（14万人増）、「情報通信業」（8万人増）など。減ったのは「宿泊業，飲食サービス業」（21万人減）、「建設業」（15万人減）などです。

ここからは推測です。非正規の増加が正規の約2倍だったことは、企業が人手を確保しつつも、固定費になりやすい正規雇用より、調整しやすい形での採用を選んでいる可能性を示しています。また、失業者が少ない状態では、人を集めたい企業どうしの競争が激しくなり、人材を仲介するサービスの存在感が増します。転職エージェントは、あなたの年収が上がると儲かる。でも、それだけじゃない。の記事でも紹介しましたが、人が動くたびに手数料が発生する仕組みでは、人手不足は仲介する側の追い風になりやすいのです。

働く人の側から見れば、選べる仕事が多いという意味で有利な面があります。ただし、増えた仕事の多くが非正規だとすれば、「仕事はあるが、条件は人によって大きく違う」という状況とも読めます。

ビジネスへの効き方：自社の業種の数字を見る

経営や営業の判断に使うなら、全体の失業率より、自社に関係する細かい数字のほうが役に立ちます。

コスト：採用は「全体」ではなく「業種別」で考える

宿泊・飲食の就業者が21万人減る一方で、医療・福祉は29万人増えています。同じ地域で人を取り合う業種がどこかを知ると、採用広告の出し方や賃金の水準を考えやすくなります。

売上：顧客の業種の人手を見る

BtoBの営業なら、顧客企業の業種で人が増えているか減っているかが、商談のテーマを決めます。人が減っている業種には省力化の提案が、人が増えている業種には教育や管理の提案が響きやすいでしょう（これは推測です）。

判断：分母の外にいる人を見る

非労働力人口は3888万人で、55か月連続で減っています。働いていなかった人が働き始めている、という見方ができます。短時間なら働ける人、条件が合えば戻りたい人をどう迎えるか。「データ入力で月10万円」の時給を、計算したことがあるか。の記事でも紹介しましたが、働く側は条件を時給に直して比べています。雇う側も、仕事の中身と条件を分かりやすく示すことが、採用の近道になります。

まとめ

2026年9月の完全失業率は2.4％。その分母は労働力人口7064万人で、非労働力人口3888万人は含まれていません。就業者は33万人増えましたが、その内訳は正規23万人増、非正規47万人増、自営業主・家族従業者33万人減。業種によって増減も大きく違います。見出しの1つの数字ではなく、分母と内訳まで見る。それが、統計を自社の判断に使うための最初の一歩です。

出典・確認日

総務省統計局「労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）9月分結果」（2026年10月30日公表）https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html（確認日：2026年11月4日）
総務省統計局「労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）9月分結果の概要」（PDF）https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf（確認日：2026年11月4日）

※就業者数・完全失業者数・産業別就業者数の増減は原数値の前年同月比、完全失業率は季節調整値の前月比です。

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