海外で遊ぶのと、日本からつなぐのでは、何が違うのか：法律が届く範囲の話

違いは「体がどこにいるか」です。日本の法律は、国内で行われた行為に届きます。自宅から海外サイトにつないで賭ければ、賭けた場所は日本国内です。

「海外の店なら大丈夫」という話があります。

でも、旅行先で現地の決まりに従って遊ぶ場合と、日本にいながら画面越しにつなぐ場合は、法律の上では別の話です。

刑法（e-Gov法令検索）の条文から見てみましょう。

日本の法律が届くのは「国内の行為」

刑法第1条第1項は、こう定めています。

「この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する」

日本の法律がまず届くのは、日本国内で行われた行為です。大切なのは「サイトがどこにあるか」ではなく「賭ける人がどこにいて、何をしたか」。日本の自宅から賭ける行為は、日本国内の行為です。

警察庁の案内も、同じ線引き

警察庁のオンラインカジノに関するページには、こう書かれています。

「海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です」

店側が海外で許可を受けていても、つなぐ側が日本国内にいれば、日本の法律が届く。

警察庁は、自宅のパソコンから海外の会社のサイトに接続して賭けた人が、賭博罪で検挙された事例も公表しています。

旅行先の場合は、現地の法律が先

では、海外旅行先で、現地の許可を受けた施設で遊ぶ場合はどうでしょう。

行為の場所は、その国の中です。刑法第1条が届くのは日本国内の行為なので、国外の行為には、まず現地の法律が適用されます。

ただし現地にも許可の範囲や年齢の決まりがあり、「海外＝何でも自由」ではありません。

「国外犯」の例外は、限られた重い罪だけ

刑法には、国外の行為にも法律を届かせる決まりもあります（第2条・第3条）。ただし対象は、放火・殺人・誘拐・通貨の偽造といった限られた重い罪だけです。ふつうの賭博は、この並びには入っていません。

ここからは私の見方です

私は、この話のややこしさは「ネットは場所を消すように見える」ことにあると思っています。

画面の中では国境が見えません。

でも法律の側は、昔から「行為をした場所」で線を引いています。

内閣官房 ギャンブル等依存症対策推進本部のページにも、関係する案内がまとまっています。

小テストで確かめる

では、1問だけ考えてみてください。

日本の自宅から、海外の許可を受けたサイトにつないで賭けた場合、行為の場所はどこでしょう。

答えは、日本国内です。

操作をした人が日本にいるからです。

まず知っておくこと

日本国内からオンラインカジノで遊ぶことは、海外で許可された店でも犯罪です。警察庁のページには「グレーゾーンはありません」という案内があります。禁止の決まりはギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）にもあります。困ったときの相談先は、内閣官房のページにもまとまっています。

※この記事は、仕組みと数字を説明するためのものです。個別の行為が罪に当たるかどうかは、具体的な事情によって判断されます。日本国内からオンラインカジノを利用することは犯罪です。ギャンブルで困ったときの相談窓口：ギャンブル依存症予防回復支援センター 0120-683-705（24時間・無料）

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Antithesis編集部

出典

• 刑法（e-Gov法令検索）
• 警察庁「オンラインカジノは犯罪です！」
• ギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）
• 内閣官房 ギャンブル等依存症対策推進本部

出典確認日：2026-11-12