フリマで売ったお金に税金はかかるのか。非課税の境目は「1個30万円」

フリマの売上に税金がかかるかどうかは、金額の合計では決まりません。「何を売ったか」と「1個いくらか」で決まります。

フリマアプリで不用品を売ったお金。

「20万円を超えたら税金がかかる」という話を聞いて、不安になる人がいます。

ただし、この分野の線の引き方は、副業の所得の線とは違います。

国税庁の案内で確かめます。

原則：生活用動産の譲渡は非課税

国税庁タックスアンサーNo.3105では、所得税が課税されない譲渡所得として、「生活用動産の譲渡による所得」が挙げられています。

生活用動産とは、家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服など、生活に通常必要な動産のことです。

自分や家族が生活で使っていた物を売ったお金には、所得税はかかりません。

タックスアンサーNo.1906でも、フリマアプリやネットオークションで、生活の用に供している資産を売った場合の所得は非課税で、確定申告は不要と案内されています。

売上げの合計が20万円を超えても、この原則は変わりません。

例外：「1個または1組が30万円」を超えるもの

ただし、例外があります。

貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は、非課税の対象から除かれます。

ここで大事なのは、判定が「合計額」ではなく「1個・1組ごと」だという点です。

服を50点売って合計40万円になっても、1点ずつが30万円以下なら、非課税の範囲です。

逆に、指輪1個を35万円で売れば、その1件は課税の側に入ります。

課税対象になった場合は、譲渡所得として計算し、年50万円の特別控除があります。

もう1つの境目：仕入れて売る形は「不用品」ではない

もう1つ、線があります。

最初から売る目的で仕入れて、繰り返し販売している場合は、「生活で使った物の処分」には当たりません。

その場合は、事業所得や雑所得として課税の対象になります。

給与所得者であれば、所得が20万円を超えると確定申告が必要です（タックスアンサーNo.1906）。

「20万円」の数字が出てくるのは、こちらの形です。

不用品を売る話と、仕入れて売る話は、別の線で読む必要があります。

ここからは私の見方です

私は、フリマの税金は「金額の大きさ」ではなく「物の素性」で判定される、珍しい分野だと思っています。

同じ40万円でも、着た服を50点売った40万円と、指輪1個の40万円では、扱いが正反対です。

おまけの条件でも、「合計いくら賭けたか」ではなく「対象ゲームで賭けたか」が判定を分けました。

合計の数字に目を奪われず、1件ごとの内訳で読むのが、この分野の順番です。

小テストで確かめる

では、1問だけ考えてみてください。

着なくなった服を50点、合計40万円で売りました。1点はいずれも30万円以下です。この売上は課税対象になるでしょう。

答えは、なりません。生活用動産の譲渡として非課税で、判定は合計額ではなく1点ごとに行われます。

まず知っておくこと

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※この記事は、仕組みと数字を説明するためのものです。個別の取引がどちらに当たるかは、売った物と売り方で変わります。国税庁の案内で確認してください。日本国内からオンラインカジノを利用することは犯罪です。ギャンブルで困ったときの相談窓口：ギャンブル依存症予防回復支援センター 0120-683-705（24時間・無料）

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Antithesis編集部

出典

• 警察庁のオンラインカジノに関するページ
• ギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）
• 内閣官房 ギャンブル等依存症対策推進本部

出典確認日：2026-11-13