副業の契約を冷ます時間は、8日のものと20日のものがある

クーリングオフの期間は、契約の「種類」で決まります。副業の誘いに関わる類型は、8日ではなく20日のほうです。

「副業で稼げる」と誘われて、教材やコンサルの契約をしてしまった。

その契約を冷まして考え直すための制度が、クーリングオフです。

期間内に通知すれば、無条件で契約を解除でき、事業者は損害賠償や違約金を請求できません。

ただし、期間の長さは契約の種類で違います。

8日の類型と、20日の類型

消費者庁の案内では、期間は次のように分かれています。

8日間：訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供（エステティック、語学教室、学習塾など）、訪問購入。

20日間：連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）と、業務提供誘引販売取引。

業務提供誘引販売取引というのは、「仕事を提供する」「収入が得られる」と誘って、その仕事に必要だとして商品や教材などを買わせる取引のことです。

内職商法やモニター商法と呼ばれる形が、ここに入ります。

副業の誘いで結ぶ契約は、この20日の類型に当たることがある、というのが読み方の出発点です。

数え方：書面を受け取った日が「1日目」

期間は、申込書面か契約書面の、いずれか早いほうを受け取った日から数えます。

受け取った日が1日目です。

そして、期間内に相手へ届く必要はなく、期間内に「発信」すれば効力が生じます。

通知は、書面（はがきでも可）のほか、2022年6月からは、電子メールなどの電磁的記録でも出せるようになりました。

で、あなたの場合は得なのか

条件を入れるだけで、得か損かの目安が1分で出る。

副業診断で確かめる

後で言い合いにならないよう、書面なら特定記録郵便や簡易書留で、メールなら送信記録を残す形が、公式にも勧められています。

例外：期間を過ぎてもできる場合

事業者が、クーリングオフについて事実と違うことを告げたり、威迫したりして、消費者が誤認・困惑してクーリングオフしなかった場合には、期間を経過していてもクーリングオフができます。

また、契約書面に不備がある場合は、期間の数え自体が始まっていない扱いになることがあります。

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「過ぎたから終わり」と決めつけず、消費生活センターに確かめるのが順番です。

ここからは私の見方です

私は、クーリングオフは「申し込まない判断」の後に残された、最後の条件だと思っています。

契約の場では、額と期待の話が先に進みます。

でも、制度は「冷ます時間」を、契約の種類ごとに決めて用意しています。

8日か20日かは、契約書面のどこに書いてあるかで判定します。

誘われた副業の契約書を手にしたら、まず日数の行を探すことです。

で、あなたの場合は得なのか

条件を入れるだけで、得か損かの目安が1分で出る。

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では、1問だけ考えてみてください。

業務提供誘引販売取引の契約書面を、月曜日に受け取りました。クーリングオフできるのは、受け取った日を1日目として、何日目まででしょう。

答えは、20日目までです。この類型の期間は20日間で、期間内に発信すればよい形です。

まず知っておくこと

日本国内からオンラインカジノで遊ぶことは、海外で許可された店でも犯罪です。警察庁のオンラインカジノに関するページには「グレーゾーンはありません」という案内があります。禁止の決まりはギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）にもあります。困ったときの相談先は、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部のページにもまとまっています。

※この記事は、仕組みと数字を説明するためのものです。自分の契約がどの取引類型に当たるかは、契約書面と消費生活センターで確認してください。日本国内からオンラインカジノを利用することは犯罪です。ギャンブルで困ったときの相談窓口：ギャンブル依存症予防回復支援センター 0120-683-705（24時間・無料）

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