年末調整で『戻る』お金は、払い過ぎた分の精算です。源泉徴収との差額の仕組み

12月の給与で戻ってくるお金は、ボーナスでも、得した分でもありません。毎月の源泉徴収が「概算の前払い」で、年末調整が「1年分の確定計算」。多く集めていた分が、差額として戻ってくるだけです。

年末調整の季節になると、「いくら戻ってくるか」が話題になります。

でも、そのお金の正体は「還付＝お得」ではありません。

誰が、いつ、多く払っていたのか。精算の仕組みを、国税庁の説明に沿って読みます。

毎月の源泉徴収は「概算の前払い」

給与から毎月引かれる所得税は、源泉徴収税額表で決まります。

この表は、その月の給与の額と、扶養親族等の数だけで、機械的に税額を出す仕組みです。

給与所得控除や基礎控除などは、表の中にあらかじめ織り込まれています。

ただし、生命保険料控除のような「年末にならないと確定しない控除」は、毎月の表には入っていません。

つまり毎月の天引きは、控除が少ない前提で組み立てられた概算です。1年を通すと、確定の税額より多めに集まる作りになっています。

年末調整は「1年分の計算し直し」

年末調整は、その年の最後の給与の支払いのときに、1年分の給与で税額を計算し直す手続きです。

年収から給与所得控除を引き、社会保険料控除・基礎控除・配偶者控除などを引いて、課税される所得を出します。

そこへ、毎月の表に入っていなかった年末確定の控除（生命保険料控除や、個人で払ったiDeCoの掛金など）を入れて、確定の年税額を計算します。

最後に、その年税額と、毎月天引きされた合計を比べます。

天引きの合計が多ければ、差額が最後の給与で戻ります（過納の還付）。足りなければ、追加で引かれます（不足の徴収）。

戻るか引かれるかは、この引き算だけで決まります。

で、あなたの場合は得なのか

条件を入れるだけで、得か損かの目安が1分で出る。

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モデル計算：年収480万円

月給40万円・賞与なし、年収480万円の人で計算します。

給与所得控除は、480万円 × 20％＋ 44万円＝ 140万円。給与所得は340万円です。

社会保険料を年72万円、基礎控除を48万円とすると、年末の控除を入れる前の課税所得は、340万円 − 72万円 − 48万円＝ 220万円。年税額は、復興特別所得税込みで約125,000円です。

ここへ年末調整で、個人払いのiDeCo掛金（企業年金のない会社員の上限、月23,000円 × 12か月＝年276,000円）と、生命保険料控除80,000円を入れます。

課税所得は、220万円 − 276,000円 − 80,000円＝ 1,844,000円。年税額は、約94,100円に下がります。

差額は、125,000円 − 94,100円＝約30,900円。

毎月の天引きが、控除を入れる前の年税額くらいまで集まっていたとすると、この約30,900円が、12月の給与で戻る分の正体です。得したのではなく、払い過ぎていた分が返ってきただけ、ということです。

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年末調整では戻らないもの

精算の外側にあるものもあります。

医療費控除と寄附金控除（ふるさと納税のワンストップ特例を使った場合を除く）は、年末調整では扱えず、確定申告で精算します。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）も、1年目は確定申告が必要です。2年目からは、年末調整で入れられます。

また、その年の給与が2,000万円を超える人は、年末調整の対象そのものから外れ、確定申告で計算します。

「戻らなかった」ではなく「窓口が違う」というものが、混ざっています。

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ここからは私の見方です

私は、年末調整の還付は「得した金額」ではなく、「申告した控除の金額」で読むものだと思っています。

差額を作るのは、運でも会社の厚意でもなく、年末に確定する控除を、申告書に書いて出したかどうかです。

生命保険料控除の証明書を出し忘れれば、その分は戻りません。iDeCoの掛金も、個人払いなら年末の申告が入口です。

おまけの条件と同じで、戻る分は「自動」ではなく「申告した人」のものです。

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では、1問だけ考えてみてください。

確定した年税額が94,100円、1年間の天引きの合計が125,000円だったとき、年末調整ではどうなるでしょう。

答えは、125,000円 − 94,100円＝ 30,900円が、最後の給与で戻ります。払い過ぎの精算です。

まず知っておくこと

日本国内からオンラインカジノで遊ぶことは、海外で許可された店でも犯罪です。警察庁のオンラインカジノに関するページには「グレーゾーンはありません」という案内があります。禁止の決まりはギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）にもあります。困ったときの相談先は、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部のページにもまとまっています。

※この記事は、仕組みと数字を説明するためのものです。年収480万円・社会保険料72万円・生命保険料控除80,000円は計算例の前提で、年税額は復興特別所得税込みの概算です。実際の精算額は、源泉徴収票と勤務先の案内で確認してください。日本国内からオンラインカジノを利用することは犯罪です。ギャンブルで困ったときの相談窓口：ギャンブル依存症予防回復支援センター 0120-683-705（24時間・無料）

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