育児休業の給付は、賃金の67％から始まる。支給の単位と保険料の免除を読む

育児休業給付金は、休業開始時賃金日額×支給日数×67％。月給30万円のモデルでは、最初の180日は30日あたり201,000円、181日目からは50％で150,000円になります。率は途中で下がりますが、社会保険料の免除が手取りを下支えします。

育休中の収入の話で、最初に目に入るのは「67％」という率です。

でも、実際にいくら入るかは、その率を「何に掛けるか」と「どの区切りで払われるか」で決まります。

厚生労働省の式で、順番に読みます。

給付の式と「賃金日額」の作り方

育児休業給付金は、雇用保険から出る給付です。

式は、休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67％です。率の67％が続くのは、休業を始めてから180日目まで。181日目からは50％になります。

「休業開始時賃金日額」は、育児休業を始める前の直近6か月に支払われた賃金の総額を、180で割った額です。賞与のような臨時の賃金は、この総額に入りません。

賃金日額には上限と下限があり、令和9年7月31日までの額では、上限が16,540円、下限が3,203円です。

もらえる側の条件として、雇用保険の被保険者で、休業開始前2年間に、賃金支払いの基礎になった日数が11日以上ある月が12か月以上あることが求められます。

支給は「支給単位期間」という1か月の区切り

給付は、給料日単位ではなく「支給単位期間」で区切られます。

支給単位期間は、育児休業を始めた日を起点にした1か月ごとの期間です。たとえば15日に休業を始めたら、毎月15日から翌月14日までが1区切りになります。

1区切りあたりの支給日数は、原則30日です。休業が終わる日を含む区切りだけは、その日までの日数になります。

申請は、この支給単位期間ごとに行い、原則として2か月分をまとめて、勤務先を通じてハローワークへ出す形です。

区切りが休業開始日で決まるため、最初の支給が「休んでからしばらく後」になるのは、この仕組みの側の話です。

で、あなたの場合は得なのか

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図解：育児休業給付は賃金日額×日数×67％から始まり、181日目から50％になる

モデル計算：月給30万円・1年の育休

月給30万円（賞与なし）の人で計算します。

休業開始時賃金日額は、30万円 × 6か月 ÷ 180 ＝ 10,000円です。

67％の期間は、10,000円 × 30日 × 67％＝ 201,000円が、支給単位期間（30日）ごとに入ります。180日分では、合計1,206,000円です。

181日目からは50％になり、10,000円 × 30日 × 50％＝ 150,000円です。残り185日分で、合計925,000円になります。

1年間（365日）の合計は、約213万円です。働いていれば360万円の給与ですから、額面の差は約147万円あります。

ただし、この給付金には税金がかかりません。そして、次の保険料の免除が重なります。

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保険料の免除と、2025年から増えた上乗せ

育児休業の期間中は、勤務先を通じて申し出ることで、健康保険料と厚生年金保険料の本人負担分が免除されます。免除された期間も、将来の年金の計算では保険料を払ったものとして扱われます。

月給30万円（標準報酬月額30万円）の場合、厚生年金保険料の本人負担は月27,450円です。これが休業中は止まります。健康保険料も合わせれば、月4万円を超える負担が軽くなる計算です。

もう1つ、2025年4月からは「出生後休業支援給付金」が始まりました。

子の出生後、父母の両方が一定期間内に育児休業を取るなどの条件を満たすと、最大28日分、賃金日額の13％が上乗せされます。育児休業給付金の67％と合わせて、最大で80％です。

67％という入り口の数字だけでは、制度全体の姿は見えません。

で、あなたの場合は得なのか

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ここからは私の見方です

私は、育児休業給付は「67％の給付」ではなく、「67％＋非課税＋保険料免除」の3点セットで読むものだと思っています。

率の数字だけを取り出すと少なく見えますが、手取りの側で比べると、厚みはかなり違います。

逆に、上乗せの80％も、対象は最大28日分だけです。全体が80％になるわけではありません。

入り口の数字の大きさではなく、式と期間で読む。このコーナーの条件読みは、ここでも同じです。

小テストで確かめる

では、1問だけ考えてみてください。

休業開始時賃金日額が12,000円の人が、67％の期間に支給単位期間30日分を休んだとき、給付はいくらでしょう。

答えは、12,000円 × 30日 × 67％＝ 241,200円です。

まず知っておくこと

日本国内からオンラインカジノで遊ぶことは、海外で許可された店でも犯罪です。警察庁のオンラインカジノに関するページには「グレーゾーンはありません」という案内があります。禁止の決まりはギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）にもあります。困ったときの相談先は、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部のページにもまとまっています。

※この記事は、仕組みと数字を説明するためのものです。賃金日額の上限・下限額は毎年8月に見直されます。健康保険料の額は加入する健康保険組合や協会けんぽの都道府県料率で変わります。実際の支給は、勤務先とハローワークの案内で確認してください。日本国内からオンラインカジノを利用することは犯罪です。ギャンブルで困ったときの相談窓口：ギャンブル依存症予防回復支援センター 0120-683-705（24時間・無料）

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