退職金の『手取り』は、勤続年数で決まる部分がある。退職所得控除の計算を読む

退職金1,000万円でも、勤続10年なら手取りは約949万円、勤続30年なら税金は0円で全額が手元に残る計算です。差を作るのは、退職所得控除という「年数で決まる枠」です。

退職金の話になると、目立つのは額面です。

でも、手取りを決める計算の中で、額面と同じくらい重いのが「何年勤めたか」です。

同じ1,000万円でも、年数が違うだけで、税金の出方がまったく変わります。国税庁の式で、その分かれ道を読みます。

手取りを決める式は3段

退職所得の計算は、国税庁のタックスアンサーNo.1420に式があります。

（退職金の額 − 退職所得控除額）× 1/2 ＝ 課税される退職所得、という形です。

ポイントは2つあります。

1つ目は、退職金の全額に税金がかかるのではなく、控除を引いた残りにだけかかること。

2つ目は、その残りをさらに半分にしてから税率を当てることです。

そして税金は、給与などの他の所得とは分け（分離課税）、退職所得だけの金額で計算します。

控除の枠は、勤続20年で式が変わる

退職所得控除額は、勤続年数だけで決まります。

勤続20年以下の部分は、40万円 × 勤続年数です。計算した額が80万円に満たない場合は、80万円になります。

勤続20年を超えると、式が変わります。800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）です。

年数が増えるほど、1年あたりの増え方が40万円から70万円に大きくなる形です。

勤続年数の端数（1年未満の月数）は、1年に切り上げて数えます。

額で並べると、勤続10年で400万円、勤続20年で800万円、勤続30年で1,500万円の枠になります。

なお、障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、この枠に100万円が加わります。

モデル計算：勤続10年と勤続30年

では、実際の数字で見ます。

勤続10年・退職金1,000万円の場合、控除は40万円 × 10年 ＝ 400万円です。

課税される退職所得は、（1,000万円 − 400万円）× 1/2 ＝ 300万円。

所得税は約20.7万円（復興特別所得税込み）、住民税は課税退職所得の10％が目安で30万円。合計約50.7万円が引かれ、手取りは約949万円です。

勤続30年・退職金2,000万円の場合、控除は800万円 ＋ 70万円 × 10年 ＝ 1,500万円です。

課税される退職所得は、（2,000万円 − 1,500万円）× 1/2 ＝ 250万円。

所得税は約15.6万円、住民税は25万円で、合計約40.6万円。手取りは約1,959万円です。

退職金は2倍なのに、税金は1,000万円のときより少ない。これが年数の効き方です。

そして、退職金1,000万円のまま勤続30年なら、控除1,500万円が額面を上回るため、課税される退職所得は0円。税金はかかりません。

なお、受け取りのときの手続きにも分かれ道があります。「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に出していれば、会社が税金を計算して天引きし、原則として確定申告は要りません。出していないと一律20.42％が源泉徴収され、確定申告で精算する形になります。

ここからは私の見方です

私は、退職金は「額面のニュース」で読むものではなく、「年数込みの計算」で読むものだと思っています。

転職や早期退職の場面では、退職金の額面の差ばかりが目に入ります。

でも、勤続年数が控除の式を変える以上、あと数年で節目（20年）を越えるかどうかは、手取りの側の大きな条件です。

おまけの条件読みと同じで、先に式を知っている人と知らない人では、同じ提示額の見え方が変わります。

小テストで確かめる

では、1問だけ考えてみてください。

勤続5年で退職金300万円を受け取るとき、課税される退職所得はいくらでしょう。

答えは、控除が40万円 × 5年 ＝ 200万円なので、（300万円 − 200万円）× 1/2 ＝ 50万円です。

まず知っておくこと

日本国内からオンラインカジノで遊ぶことは、海外で許可された店でも犯罪です。警察庁のオンラインカジノに関するページには「グレーゾーンはありません」という案内があります。禁止の決まりはギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）にもあります。困ったときの相談先は、内閣官房 ギャンブル等依存症対策推進本部のページにもまとまっています。

※この記事は、仕組みと数字を説明するためのものです。所得税は復興特別所得税込みの概算、住民税は課税退職所得の10％を目安として計算しています。役員等の退職手当や、過去に退職金を受け取ったことがある場合などは計算が変わります。実際の額は、勤務先の源泉徴収票と各自治体の案内で確認してください。日本国内からオンラインカジノを利用することは犯罪です。ギャンブルで困ったときの相談窓口：ギャンブル依存症予防回復支援センター 0120-683-705（24時間・無料）

※この記事にはアフィリエイト広告が含まれます。

表と感覚の差を数字で比べる見方は、条件を比べて選ぶ場面全般に通じます。手数料と条件で比べる習慣は、証券口座選びでも同じです。確率と判断の本を押さえるなら、Audibleや楽天ブックスが入口になります。

合わせて読みたい

手続きで入るお金の入り口は、こちらです。手続きで入るお金とセルフバックの入門

申し込めば入るお金の取りこぼしチェックは、こちらです。オンラインカジノの「取り返す」より確実に効く、申し込めば入るお金の取りこぼしチェック

申し込まない判断の条件チェックは、こちらです。オンカジで覚えた「やめる判断」は、手続きで入るお金でも効く

この記事は、Antithesis編集部が一次情報を確認して書いています。編集方針と運営者については運営者情報をご覧ください。お金の仕組みをまるごと学び直せば、こうした裏側が自分でも読めるようになります。楽しく学べるウハウハ高等学校の入学案内も、ぜひのぞいてみてください。

ここまで読めば、もう「なんとなく選ぶ」側ではありません。「自分の場合はどうなのか」をはっきりさせたい方は、お問い合わせから気軽にどうぞ。あなたのケースに合った関連情報も、あわせてご案内します。

Antithesis編集部

出典

• 警察庁のオンラインカジノに関するページ
• ギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）
• 内閣官房 ギャンブル等依存症対策推進本部

出典確認日：2026-11-13