住宅ローン控除は、初年度の確定申告をしないと始まらない：年末残高×0.7％の読み方

住宅ローン控除の金額は、年末のローン残高×0.7％です。年末残高3,000万円なら、1年で21万円が税金から差し引かれます。ただし最初の年は、給与所得者でも確定申告が必要です。手続きをしなければ、制度は自動では始まりません。

家を買うときの説明では、「ローン控除で毎年戻ります」という言葉が出ます。

でも、この「戻る」は自動ではありません。

国税庁の案内では、控除を受ける最初の年分は、必要な書類を添付して確定申告書を提出する必要があること、給与所得者は2年目以降は年末調整で受けられることが示されています。

つまり、この制度は「申告した人から始まる」形です。

金額の計算：年末残高×0.7％

控除額は、その年の年末時点のローン残高（借入限度額まで）に0.7％を掛けた金額です。

• 年末残高2,000万円：14万円
• 年末残高3,000万円：21万円
• 年末残高4,000万円：28万円

この金額が、まず所得税から差し引かれます。引ききれない分は、一定の範囲で住民税からも差し引かれます。

控除の期間は、住宅の区分によって最長13年（中古住宅は10年）です。

返済が進んで残高が減れば、控除額も少しずつ減っていきます。

手続きの順番：初年度だけが確定申告

順番はこうです。

1. 入居した年の翌年、確定申告の期間（原則2月16日～3月15日）に、必要書類を添付して申告する

2. 2年目以降、給与所得者は勤務先の年末調整で受ける（税務署から届く書類と残高の証明を勤務先に出す）

分かれ目は1です。

普段、確定申告をしない会社員ほど、「会社がやってくれるもの」と思い込みやすい。

でも初年度だけは、自分で動く必要があります。

おまけの受け取り申請と同じで、「対象であること」と「受け取ること」の間には、手続きが1つ挟まっています。

申告を忘れたら、どうなるか

還付を受けるための申告は、期限を過ぎても一定の期間内なら行えます（還付申告は5年以内）。

ただし、それは「救済がある」という話で、「いつでも同じ」という話ではありません。

書類の準備や証明の取り直しは、年が離れるほど手間が増えます。

また、控除は「その年の年末残高」が土台です。年ごとに区切られた制度なので、初年度を落とすと、その年分は後ろにずらせません。

カレンダーに書ける形（入居した年の翌年の2月）まで落としておくのが、この制度の読み方です。

ここからは私の見方です

私は、住宅ローン控除は「金額の大きさ」と「手続きの目立たなさ」の差が大きい制度だと思っています。

年21万円という金額は、家計では無視できない大きさです。

それなのに、始めるための手続きは、購入の手続きの山の中で一番地味な場所にあります。

大きく見える数字ほど、受け取りの条件は細かく、目立たない場所に書いてあります。

これは、キャッシュバックでも、おまけの条件でも、まったく同じ形です。

「いくら戻るか」の前に、「いつまでに、何を出せば始まるのか」を先に読む。

その順番が、そのまま数十万円の差になります。

小テストで確かめる

では、1問だけ考えてみてください。

年末残高が3,500万円の年の控除額と、申告しなかった場合にその年に受けられる控除額は、それぞれいくらでしょう。

答えは、3,500万円×0.7％＝24万5,000円が、本来の控除額です。申告をしなければ、その年に受けられるのは0円です。制度の対象であることと、受け取ることは、別の話です。

まず知っておくこと

日本国内からオンラインカジノで遊ぶことは、海外で許可された店でも犯罪です。警察庁のオンラインカジノに関するページには「グレーゾーンはありません」という案内があります。禁止の決まりはギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）にもあります。困ったときの相談先は、内閣官房 ギャンブル等依存症対策推進本部のページにもまとまっています。

※この記事は、仕組みと数字を説明するためのものです。控除には住宅の区分・借入限度額・所得などの条件があり、期間や限度額は入居した年によって変わります。詳しくは国税庁の案内と税務署でご確認ください。日本国内からオンラインカジノを利用することは犯罪です。ギャンブルで困ったときの相談窓口：ギャンブル依存症予防回復支援センター 0120-683-705（24時間・無料）

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Antithesis編集部

出典

• 警察庁のオンラインカジノに関するページ
• ギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）
• 内閣官房 ギャンブル等依存症対策推進本部

出典確認日：2026-11-13