未成年の利用は、誰の問題か。年齢確認のない入口と法律

公営のギャンブルには、法律で決めた年齢の入口があります（競馬法28条は、二十歳未満の者の勝馬投票券の購入を禁じています）。オンラインカジノには、年齢を確認する入口の仕組み自体が、日本の法律の管理の外にあります。

入口の設計の違いが、未成年の問題の形を決めています。

公営の側：年齢は法律が引いた線

競馬法28条は「二十歳未満の者は、勝馬投票券を購入し、又は譲り受けてはならない」と定めています。

競輪・競艇など他の公営競技にも、同じ趣旨の年齢の定めがあります。

認める代わりに、入口で年齢を止める。

公営のギャンブルは、この作りで成り立っています。

販売の現場では、年齢確認も行われます。

未成年が買えば、それは法律の線を越えた行為として扱われます。

オンラインカジノの側：入口がない

海外のオンラインカジノには、日本の法律に基づく年齢確認の仕組みがありません。

「18歳以上」などの表示があっても、それは運営者の自主的な表示です。

日本の公的な本人確認と結びついた仕組みではありません。

無料版や無料ボーナスの入口は、年齢確認なしで開いている場合もあります。

入金の手段さえ手に入れば、未成年でも有料の賭けに届いてしまう。

入口の不在そのものが、問題の構造です。

少年の事案は、実際に起きている

警察の資料には、少年の関与した事例が報告されています。

熊本県警察本部の資料では、小学生の頃からオンラインカジノを利用し、お小遣いでは足りなくなって親の財布から抜き取った金などを賭けていた中学生が、常習賭博罪で児童相談所へ通告された事例が紹介されています。

また、賭博の資金を得るために詐欺を行った高校生が検挙された事例もあります。

少年は、大人と同じ刑事裁判ではなく、少年法の手続き（家庭裁判所や児童相談所）で扱われます。

それでも「子どもだから何も起きない」のではありません。

賭博罪の条文には、年齢の下限の例外は書かれていません。

家庭と社会の側の制度

ギャンブル等依存症対策基本法は、国や地方公共団体に、依存症の予防や相談支援などの対策を求めています。

学校での啓発も、その一部として進められています。

警察や自治体が「少年でも捕まる」という強い言葉で注意喚起しているのは、入口の不在を、啓発で補おうとしているからです。

ここからは私の見方です

私は、未成年の問題は、本人の自制の問題に帰すのが一番危ないと思っています。

入口で止める仕組みがある世界と、ない世界では、求められる自制の量がまったく違います。

公営のギャンブルは「入口で止める」ことを法律が引き受けました。

オンラインカジノは、その引き受けが存在しない場所です。

大人の側が見るべきは、子どもの意思の強さではなく、入口の設計の有無です。

設計のない入口は、大人にとっても同じだけ開いています。

小テストで確かめる

では、1問だけ考えてみてください。

競馬法で、勝馬投票券を購入できないのは何歳未満でしょう。

答えは、20歳未満です（競馬法28条）。成年年齢は18歳に下がりましたが、公営競技の入口の線は20歳のまま、法律で維持されています。

まず知っておくこと

日本国内からオンラインカジノで遊ぶことは、海外で許可された店でも犯罪です。警察庁のオンラインカジノに関するページには「グレーゾーンはありません」という案内があります。禁止の決まりはギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）にもあります。困ったときの相談先は、内閣官房 ギャンブル等依存症対策推進本部のページにもまとまっています。

※この記事は、法律と制度の仕組みを説明するためのものです。少年の事件の扱いは個別の事情によります。日本国内からオンラインカジノを利用することは犯罪です。ギャンブルで困ったときの相談窓口：ギャンブル依存症予防回復支援センター 0120-683-705（24時間・無料）

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Antithesis編集部

出典

• 警察庁のオンラインカジノに関するページ
• ギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）
• 内閣官房 ギャンブル等依存症対策推進本部

出典確認日：2026-11-13