検挙はどれだけ増えたか。警察庁の数字で見る、オンライン賭博の取締り

オンライン上で行われる賭博事犯の検挙人員は、令和4年（2022年）59人、令和5年（2023年）107人、令和6年（2024年）279人です。3年で約4.7倍になりました（警察庁の公表資料）。

「最近、検挙のニュースが増えた気がする」。

その感覚は、数字の上でも合っています。

人員の推移

警察庁の公表資料から、検挙人員を並べます。

令和4年：59人
令和5年：107人（前年の約1.8倍）
令和6年：279人（前年の約2.6倍）

令和6年の事件数は62件で、前年より49件増えています。

増え方は、なだらかではありません。

令和6年に、一段跳ね上がっています。

無店舗型が中心

内訳を見ると、令和6年の62件のうち55件、279人のうち227人が「無店舗型」でした。

無店舗型とは、店舗を構えず、スマートフォンなどから海外のサイトへアクセスして行う形です。

いわゆるオンラインカジノそのものの姿です。

店舗型の賭場の摘発が中心だった時代の取締りとは、対象の姿が変わっています。

警察庁は、増えた理由をどう見ているか

検挙の増加は、必ずしも「利用が同じだけ増えた」ことを意味しません。

で、あなたの場合は得なのか

条件を入れるだけで、得か損かの目安が1分で出る。

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警察庁は、違法性の周知が進み、自主申告や周囲からの通報が増えたことなどを、利用者側の検挙が増えた背景として分析しています。

加えて、決済代行業者やアフィリエイターなど、運営に関与する側への摘発も本格化しました。

令和6年の279人のうち、運営に関与する側は117人います。

「周知が進んだ年」と「周辺の摘発が進んだ年」が重なったのが、令和6年です。

数字の読み方

この統計は「オンライン上で行われる賭博事犯」という括りの数字です。

オンラインカジノの利用者だけの数ではありません。

運営側・周辺側も含みます。

また、検挙の数字は、取締りの力の入れ方にも左右されます。

実態の利用者数そのものではない、という点は押さえておく必要があります。

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それでも、「見つからない」という前提が崩れたことは、数字が示しています。

2022年には59人だった検挙が、2024年には279人です。

ここからは私の見方です

私は、この推移で一番大事なのは、増えた「理由」のほうだと思っています。

通報と自主申告が増えたという分析は、周りで見ている人が声を上げる時代になった、ということです。

「誰にも知られていない」という感覚は、もう数字の裏付けを失っています。

で、あなたの場合は得なのか

条件を入れるだけで、得か損かの目安が1分で出る。

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宣伝の側は、この統計を宣伝には使いません。

でも、利用を考える側にとっては、一番実務的な一次情報です。

小テストで確かめる

では、1問だけ考えてみてください。

令和4年59人から令和6年279人へ。検挙人員は、約何倍になったでしょう。

答えは、約4.7倍です（279÷59≒4.73）。しかも増分の多くは、直近の1年に集中しています。

まず知っておくこと

日本国内からオンラインカジノで遊ぶことは、海外で許可された店でも犯罪です。警察庁のオンラインカジノに関するページには「グレーゾーンはありません」という案内があります。禁止の決まりはギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）にもあります。困ったときの相談先は、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部のページにもまとまっています。

※この記事は、警察庁の公表統計を説明するためのものです。統計は「オンライン上で行われる賭博事犯」全体の数で、利用者だけの数ではありません。日本国内からオンラインカジノを利用することは犯罪です。ギャンブルで困ったときの相談窓口：ギャンブル依存症予防回復支援センター 0120-683-705（24時間・無料）

※この記事にはアフィリエイト広告が含まれます。

お金が減る速さを読む目は、そのまま「お金を回す仕組み」を選ぶ目にもなります。事業の資金繰りでは、売掛金を早めに現金化するファクタリングという方法があります。登録から始められるlabol（ラボル）、見積もりで条件を比べられるのりかえPLUS、売掛金の買い取りに特化した売掛金PAY。手数料と条件を数字で比べて選ぶ習慣は、どの場面でも同じです。