遊んでいないのに検挙される。決済代行と、運営の「周辺」の罪

令和6年（2024年）にオンライン上で行われる賭博事犯で検挙された279人のうち、117人は、決済代行業者やアフィリエイターなど、運営に関与する側の人々でした（警察庁の説明）。賭けていない人にも、取締りは届いています。

オンラインカジノの検挙というと、遊んだ人の話だと思いがちです。

数字を見ると、半分近くは「周辺」の人々です。

警察庁の数字

警察庁の公表資料によると、令和6年中のオンライン上で行われる賭博事犯の検挙は、62件・279人です。

このうち無店舗型（スマホなどからアクセスする形）は55件・227人でした。

そして総務省の検討会での警察庁の説明では、279人のうち117人が「決済代行業者やアフィリエイターなどの、運営に関与する者」だったとされています。

利用者だけを追う取締りではありません。

お金の流れと、集客の流れを担う側が、まとまった数で検挙されています。

決済代行は、なぜ罪になるのか

決済代行は、利用者の入金や出金の送金を請け負う役回りです。

海外の運営者と日本の利用者の間に立ち、お金を動かします。

賭博の実行そのものを手伝う行為は、正犯を助ける「幇助」として刑法の対象になります。

さらに警察庁は、決済代行業者やアフィリエイターを、常習賭博罪や、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙してきたと、公表資料で述べています。

「送金を請け負っただけ」「技術を提供しただけ」は、法律の読み方では免罪符になりません。

賭けの仕組みが回るために必要な部品を担えば、その部品の分だけ責任を問われます。

集客の側も、同じ場所にいる

アフィリエイターは、利用者を集める役回りです。

紹介や宣伝については、2025年の法改正で、違法オンラインギャンブル等へ誘導する情報の発信などが、はっきり禁止されました。

このコーナーの別の記事で見たとおりです。

加えて、集客が賭博の事業と一体になっている形では、賭博の罪の側でも扱われます。

「広告の仕事をしただけ」という距離感は、法律の側にはありません。

運営側の検挙は「見せしめ」ではなく構造

警察庁は公表資料の中で、賭客の検挙のみならず、突き上げ捜査や情報分析によって、運営に関与し不正な利益を得ている者を検挙し、「社会に警鐘を鳴らす」と書いています。

つまり周辺の検挙は、偶然の巻き添えではありません。

資金の獲得活動と、マネー・ローンダリングの実態を解明するための、意図した取締りの形です。

海外にいる運営本体に手が届きにくい分、国内にいる周辺から構造を崩す。

それが今の取締りの設計です。

ここからは私の見方です

私は、この構図は「オンラインカジノの仕事は、国内では請け負えない」という意味だと思っています。

開発・送金・集客・翻訳。

どの役回りも、国内で人が担った瞬間に、検挙の対象の側へ入ります。

「運営は海外だから安全」という言い方は、本体の話にすぎません。

国内の周辺で働く人には、その安全は届いていません。

副業や業務委託の顔をして近づく案件ほど、この構造を知っておく必要があります。

小テストで確かめる

では、1問だけ考えてみてください。

令和6年に検挙された279人のうち、運営に関与する側は約何割でしょう。

答えは、約4割です。117人÷279人は約42％になります。「検挙されるのは遊んだ人だけ」というイメージとは、数字が違います。

まず知っておくこと

日本国内からオンラインカジノで遊ぶことは、海外で許可された店でも犯罪です。警察庁のオンラインカジノに関するページには「グレーゾーンはありません」という案内があります。禁止の決まりはギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）にもあります。困ったときの相談先は、内閣官房 ギャンブル等依存症対策推進本部のページにもまとまっています。

※この記事は、取締りの公表情報を説明するためのものです。個別の行為への当てはめは、最終的には裁判所の判断によります。日本国内からオンラインカジノを利用することは犯罪です。ギャンブルで困ったときの相談窓口：ギャンブル依存症予防回復支援センター 0120-683-705（24時間・無料）

※この記事にはアフィリエイト広告が含まれます。

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Antithesis編集部

出典

• 警察庁のオンラインカジノに関するページ
• ギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）
• 内閣官房 ギャンブル等依存症対策推進本部

出典確認日：2026-11-13