くじを勝手に売ると、何の罪か。富くじ発売等（刑法187条）と、宝くじの例外

富くじを発売した者は、2年以下の拘禁刑又は150万円以下の罰金に処されます（刑法187条1項）。売る側だけでなく、取り次いだ者、受け取った者にも、それぞれ罰が用意されています。

「くじを売る」行為は、賭博と並んで、刑法の中に独立した罪として置かれています。

宝くじが普通に売られているのに、なぜ罪があるのか。

答えは「例外は法律で決めたものだけ」という形にあります。

187条は3段構え

刑法187条は、関わり方ごとに罰を分けています。

1項は、発売した者。2年以下の拘禁刑又は150万円以下の罰金。

2項は、発売の取次ぎをした者。1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金。

3項は、富くじを授受した者。20万円以下の罰金又は科料。

売る側が一番重く、間に立つ者、受け取る側の順に軽くなります。

賭博の条文と同じく、「仕組みを作る側ほど重い」という並びです。

「富くじ」とは何か

富くじは、番号などを定めた券を売り、抽選で当たりを決めて金品を渡す仕組みを指します。

くじ引きでお金や物の得喪が決まる形は、賭博と地続きです。

刑法はこれを、賭博の条文とは別に、独立の罪として並べています。

第23章の見出しは「賭博及び富くじに関する罪」です。

で、あなたの場合は得なのか

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宝くじは、別の法律が認めた例外

では、宝くじはなぜ売れるのか。

「当せん金付証票法」という法律が、都道府県や指定都市による発売を認めているからです。

刑法で禁じた上で、別の法律が「この範囲ならよい」と決める。

公営のギャンブルに共通する作りで、競馬なども同じ形です。

つまり「くじを売ること自体」が広く認められているのではありません。

認められているのは、法律で枠を決められた公の発売だけです。

海外の宝くじ・ロトの話

海外で合法のロトや宝くじを、日本向けに売ったり、購入を取り次いだりする話があります。

この場合も、日本の法律の読み方は変わりません。

認められているのは当せん金付証票法の枠の中の発売だけです。

海外で合法であることは、日本での例外にはなりません。

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このコーナーで見てきた「海外ライセンス」の話と、まったく同じ形です。

ここからは私の見方です

私は、187条の存在は「くじは手軽に見えて、実は一番入口に近い賭け」だと法律が考えている証拠だと思っています。

券を買う行為は、賭けている自覚が薄い。

だからこそ、売る側に重い罰を置いて、入口で止める設計になっています。

「当たれば大きい」という宣伝の言葉の前に、売る資格がある相手かどうかを見る。

で、あなたの場合は得なのか

条件を入れるだけで、得か損かの目安が1分で出る。

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それが、この条文が教える読み方です。

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では、1問だけ考えてみてください。

海外のロトくじの購入を、日本の客の分まで取り次いで手数料をもらう仕事は、187条のどの項に近いでしょう。

答えは、2項の「発売の取次ぎ」の側です。1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金が定められています。海外で合法のくじでも、日本での取次ぎは別の話です。

まず知っておくこと

日本国内からオンラインカジノで遊ぶことは、海外で許可された店でも犯罪です。警察庁のオンラインカジノに関するページには「グレーゾーンはありません」という案内があります。禁止の決まりはギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）にもあります。困ったときの相談先は、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部のページにもまとまっています。

※この記事は、法律の仕組みを説明するためのものです。個別の行為への当てはめは、最終的には裁判所の判断によります。日本国内からオンラインカジノを利用することは犯罪です。ギャンブルで困ったときの相談窓口：ギャンブル依存症予防回復支援センター 0120-683-705（24時間・無料）

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