副業の「20万円ルール」は所得税だけの線。住民税にはその線がない

「20万円以下なら申告は要らない」は、半分だけ正しい話です。所得税の話であって、住民税の話ではありません。

副業を始めた人が、最初にぶつかる数字が「20万円」です。

ただし、この線の中身は、思っている形と少し違います。

国税庁の案内で、正確な姿を確かめます。

線の中身：1か所の給与と、所得の合計

国税庁タックスアンサーNo.1900の説明は、こうです。

1か所から給与の支払を受け、その給与について源泉徴収や年末調整が行われる給与所得者で、給与所得と退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であるときは、原則として確定申告を要しない。

大事なのは3つです。

対象は「1か所から給与を受けて、年末調整が済んでいる人」。

数えるのは「収入」ではなく、経費を引いた「所得」。

そして、これは所得税の線だということです。

数えるのは売上げではない

副業の売上げが25万円でも、経費が8万円かかっていれば、所得は17万円です。

線と比べるのは17万円のほうです。

逆に、売上げ18万円でも経費がゼロなら、所得18万円で読みます。

「20万円」は、財布に入った額ではなく、計算した後の額にかかる線です。

カジノの賭け条件で「賭けた合計」と「残高」を混同しないのと同じ話です。

住民税には、20万円の線がない

ここが一番の落とし穴です。

所得税の確定申告をしなかった場合でも、住民税の申告は、住んでいる市区町村へ行う必要があります。

住民税の側には「20万円以下なら申告不要」という線がありません。

なお、所得税の確定申告をした人は、その内容が住民税にも使われるため、別に住民税の申告を重ねる必要はありません。

「申告しなくてよかった」のは所得税だけ、という読み方が正確です。

還付申告を出すと、線の扱いが変わる

もう1つ、No.1900が注意している点があります。

医療費控除などで還付申告を出す場合は、20万円以下の副業所得も、併せて申告する必要があります。

「申告を要しない」は、「申告するときに省いてよい」ではありません。

申告書を出すなら、所得は全部並べるのが原則です。

ここからは私の見方です

私は、「20万円ルール」は「手続きが消える合言葉」ではなく、「所得税の確定申告だけが免除される条件」として読むべきだと思っています。

条件には、必ず対象と範囲があります。

おまけの条件を読むときと同じで、「20万円以下」という数字だけを覚えて、対象（所得税）と前提（1か所の給与・年末調整済み）を落とすと、読み違いになります。

小テストで確かめる

では、1問だけ考えてみてください。

副業の収入30万円、経費12万円。年末調整済みの給与所得者です。所得税の確定申告と、住民税の申告は、それぞれどうなるでしょう。

答えは、所得は18万円なので、所得税の確定申告は原則として要りません。ただし住民税の申告は、市区町村へ必要です。

まず知っておくこと

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※この記事は、仕組みと数字を説明するためのものです。住民税の申告の方法や期限は、住んでいる市区町村の案内で確認してください。日本国内からオンラインカジノを利用することは犯罪です。ギャンブルで困ったときの相談窓口：ギャンブル依存症予防回復支援センター 0120-683-705（24時間・無料）

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Antithesis編集部

出典

• 警察庁のオンラインカジノに関するページ
• ギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）
• 内閣官房 ギャンブル等依存症対策推進本部

出典確認日：2026-11-13