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医療費控除の「10万円」は、5年さかのぼれる。還付申告の期限と計算の読み方

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医療費控除の締切は、確定申告の3月15日ではありません。還付申告なら、対象の年の翌年から5年間、出せます。

1年間に払った医療費が一定額を超えると、所得から控除されて、払いすぎた税金が戻ります。

医療費控除です。

「10万円を超えたら」という部分だけが知られていて、計算の順番と期限の長さは、あまり読まれていません。

計算の順番:まず補てん金を引く

控除額の式は、こうです。

支払った医療費 − 保険金などで補てんされる金額 − 10万円。

ここでいう補てんには、高額療養費、出産育児一時金、保険会社からの給付金などが入ります。

たとえば、医療費35万円、高額療養費などの補てん5万円なら、35万円−5万円−10万円=20万円が控除額です。

補てんを引かずに計算すると、控除額が実際より大きくなります。

引く順番が、数字を決めます。

「10万円」は、所得で変わる

引く額が10万円なのは、総所得金額等が200万円以上の場合です。

総所得金額等が200万円未満の人は、引く額が「総所得金額等の5%」になります。

所得180万円の人なら、引く額は9万円です。

「10万円の壁」は、所得の低い人ほど低くなる形をしています。

医療費控除の計算

で、あなたの場合は得なのか

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期限は5年。年ごとに分けて出す

払いすぎた税金を戻してもらう申告は「還付申告」と呼ばれ、対象の年の翌年1月1日から5年間、出せます。

2021年分の医療費なら、2026年12月31日までです。

去年の分を出し忘れても、まだ間に合います。

ただし、5年分をまとめて1回では出せません。

年ごとに分けて、その年の医療費で計算し直します。

申告には「医療費控除の明細書」を作ります。領収書そのものの提出は要りませんが、申告期限等から5年間は手元に保存しておく決まりです。保険者から届く医療費通知(医療費のお知らせ)を使えば、明細書の記入を省けます。

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ここからは私の見方です

私は、医療費控除で一番もったいないのは、「10万円に届かなかったと思い込んで、計算自体をしない」ことだと思っています。

補てんを引く前の額で判断したり、家族の分を合算できることを知らなかったり。

同じ年に生計を一にする家族の分は、まとめて1人の申告に入れられます。

届くかどうかは、計算して初めて分かります。

そして期限は5年あります。カジノのおまけの期限と同じで、過ぎれば、権利があっても0です。

還付申告の期限は5年

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では、1問だけ考えてみてください。

医療費18万円、保険の補てん3万円、総所得金額等300万円の人の控除額はいくらでしょう。

答えは、18万円−3万円−10万円=5万円です。まず補てんを引き、次に10万円を引く順番です。

まず知っておくこと

日本国内からオンラインカジノで遊ぶことは、海外で許可された店でも犯罪です。警察庁のオンラインカジノに関するページには「グレーゾーンはありません」という案内があります。禁止の決まりはギャンブル等依存症対策基本法(e-Gov法令検索)にもあります。困ったときの相談先は、内閣官房 ギャンブル等依存症対策推進本部のページにもまとまっています。

※この記事は、仕組みと数字を説明するためのものです。対象になる医療費の範囲や申告の要否は、国税庁の案内と個別の事情で確認してください。日本国内からオンラインカジノを利用することは犯罪です。ギャンブルで困ったときの相談窓口:ギャンブル依存症予防回復支援センター 0120-683-705(24時間・無料)

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出典確認日:2026-11-13

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