ふるさと納税の「実質負担2,000円」は、誰にでも2,000円か。上限の仕組みを検証する

ふるさと納税は「実質負担2,000円」で返礼品が受け取れる制度、と紹介されます。では、その2,000円は誰にでも2,000円なのでしょうか。答えは、条件付きです。2,000円で済むのは、決められた上限の内側で寄附した場合だけ。この記事では、上限がどう決まるのかと、自己負担が2,000円を超えるケースを、総務省の計算式で検証します。

2,000円は「1年分に1回」だけ

まず前提をそろえます。総務省の案内では、自己負担となる2,000円は寄附1回ごとに必要なものではなく、1年間（1月〜12月）の寄附金総額に対して1回だけ必要なものです。複数の自治体に寄附しても、上限の範囲内なら自己負担の合計は2,000円で変わりません。

仕組みは、寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から控除される、というものです。総務省の概要ページの例では、年収700万円の給与所得者（扶養家族は配偶者のみ）が30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える28,000円が所得税と住民税から控除されます。ここまでは、よく知られた説明どおりです。問題は、この控除に「全額戻る範囲」の天井があることです。

控除は3つに分かれて戻ってくる

控除は1本ではなく、3つに分かれています。総務省の「税金の控除について」にある計算式は次のとおりです。

1つ目は所得税からの控除で、「（ふるさと納税額－2,000円）×所得税の税率」。なお、控除の対象になる寄附額には総所得金額等の40％という上限があります。2つ目は住民税からの控除（基本分）で、「（ふるさと納税額－2,000円）×10％」、こちらは総所得金額等の30％が上限です。3つ目は住民税からの控除（特例分）で、「（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％－所得税の税率）」です。

で、あなたの場合は得なのか

条件を入れるだけで、得か損かの目安が1分で出る。

資金調達診断で確かめる

この3つを合計すると、ちょうど「寄附額－2,000円」になります。だから上限の内側では、自己負担は2,000円で済むわけです。ただし、3つ目にだけ、もうひとつの天井があります。

上限を決めるのは、特例分の「所得割の2割」

特例分には、「住民税所得割額の2割」という上限があります。総務省のページは、特例分の計算額が所得割額の2割を超える場合は特例分は2割の額にとどまり、「3つの控除を合計しても（ふるさと納税額－2,000円）の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えます」と明記しています。

試算で確認します。ケース1：所得税率10％の人が60,000円を寄附し、特例分が上限に当たらない場合。所得税の控除は58,000×10％＝5,800円、基本分は58,000×10％＝5,800円、特例分は58,000×80％＝46,400円。合計58,000円が控除され、自己負担は2,000円です。

お得の裏を、毎週3分で

その『無料』の請求書がどこへ行くのか。検証の新着をメールで届ける。

無料メルマガに登録する

ケース2：住民税所得割額が20万円（特例分の上限は40,000円）の人が、所得税率10％で150,000円を寄附した場合。所得税の控除は148,000×10％＝14,800円、基本分は14,800円。特例分は本来148,000×80％＝118,400円ですが、上限の40,000円で止まります。控除の合計は69,600円、自己負担は150,000－69,600＝80,400円。2,000円のつもりが、80,400円の負担になる計算です（いずれも計算式にもとづく試算）。

自己負担が2,000円を超える、5つのケース

上限の外側に出る経路は、だいたい次の5つです。

で、あなたの場合は得なのか

条件を入れるだけで、得か損かの目安が1分で出る。

資金調達診断で確かめる

1つ目は、単純な寄附のしすぎ。特例分の天井を超えた分は、控除が目減りします。2つ目は、寄附した年の収入が下がったケース。上限は寄附した年の所得で決まるため、年末にボーナスが減ったり退職したりすると、想定した上限より実際の上限が下がります。3つ目は、手続きの漏れ。控除は確定申告かワンストップ特例の申請があって初めて受けられるもので、申請を忘れれば控除はゼロです。国税庁の案内でも、寄附額のうち2,000円を超える部分について控除が受けられるのは、申告を前提とした話です。4つ目は、ワンストップ特例の条件から外れるケース。特例が使えるのは、寄附先が5団体以内の給与所得者等に限られます。5つ目は、住宅ローン控除などで税額自体が小さくなっているケース。控除しきる先の税金がなければ、計算上の控除額があっても戻りきりません。

共通しているのは、どれも「寄附した時点では2,000円のつもりだった」という点です。上限は、寄附の瞬間ではなく、その年の所得と税額が確定して初めて分かる数字なのです。

手続きの形も、結果に影響します。確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内なら、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使うと確定申告なしで控除が受けられます。この場合は所得税からの控除は行われず、その分も含めた全額が翌年度の住民税から控除される、と総務省は説明しています。便利な仕組みですが、申請書を各自治体へ送る手続き自体を忘れれば、控除は受けられません。2,000円という結果は、寄附の金額だけでなく、手続きが最後まで完了して初めて成立します。

私の見解：2,000円は「価格」ではなく「上限の内側での結果」です

筆者の見解を述べます。「実質負担2,000円」は、この制度の価格表示のように広まっていますが、実態は価格ではなく、上限の内側で寄附した場合にそうなる、という結果の数字です。しかも上限額は年収や家族構成、他の控除で人ごとに違い、総務省自身が「具体的な上限額は市区町村に問い合わせを」と案内するほど個別性が高い。だから実務的には、ポータルサイトのシミュレーションを上限ぎりぎりまで使うのではなく、少し余裕を残して寄附するのが安全です。2,000円という数字の読み替え——「2,000円で済む制度」ではなく「2,000円で済む範囲がある制度」——が、この制度との正しい付き合い方だと筆者は考えます。

※この記事にはアフィリエイト広告が含まれます。

表と感覚の差を数字で比べる見方は、条件を比べて選ぶ場面全般に通じます。手数料と条件で比べる習慣は、証券口座選びでも同じです。確率と判断の本を押さえるなら、Audibleや楽天ブックスが入口になります。