「初回30分無料」の相談は、31分目から何が起きるのか。法律・税務の無料相談の境界を検証する

「初回相談は無料です」。法律事務所や税理士事務所のサイトでよく見る言葉です。では、無料なのは相談のどこまでで、どの瞬間から料金が発生するのでしょうか。そもそも、ふだん有料の専門家が、なぜ最初の30分を無料にするのでしょうか。料金の境界を、弁護士会と法テラス、国税庁の公表資料で検証します。

相談料には、もともと「単価」がある

まず押さえるべきは、法律相談には単価が存在することです。東京弁護士会の法律相談料は「30分以内5,500円（税込）」で、延長は「15分につき2,750円（税込）」と公表されています（東京弁護士会「弁護士費用について」）。かつて日本弁護士連合会が定めていた報酬基準でも、初回の市民法律相談料は「30分ごとに5,000円から1万円の範囲内の一定額」とされていました。

つまり民間の「初回無料」は、単価のないものを無料にしているのではありません。本来5,500円前後の値段が付いている30分を、事務所側が広告費として負担している形です。無料の30分は値引きではなく、いわば「試供品」に近い位置づけだと筆者は考えます。

31分目に起きること：延長料金か、「依頼」への切り替え

無料枠を超えた先に待っているのは、大きく2つの道です。

1つは相談の延長です。時間制の相談では、枠を超えた分がそのまま料金に乗ります。東京弁護士会の例では15分ごとに2,750円です。民間の事務所でも、無料の30分を超えたら通常の相談料に切り替わるか、次回から有料相談になるのが一般的です。

もう1つは、相談から「依頼」への切り替えです。相談は助言までですが、相手方との交渉や書面の作成、調停や裁判の手続きは依頼の領域で、着手金が発生します。旧来の報酬基準では、着手金の最低額は10万円とされていました。相談が無料でも、その先の手続きは別の料金表の世界です。ここが「無料相談」の設計の核心で、無料の30分は相談そのものを売る場というより、依頼を受けるかどうかを双方が見極める場として置かれています。事務所にとっては受任の入口であり、相談者にとっては相性と費用感を確かめる場でもあります。

本当に無料の枠は、公的な窓口に用意されている

民間の入口設計とは別に、公的な無料相談の枠もあります。代表例が法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談です。仕組みは、1回の相談時間が30分で、同一の問題については3回まで相談できます（法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」）。ただし誰でも使えるわけではなく、収入と資産に基準があります。手取り月収額の基準は1人で18万2,000円以下（東京都特別区など一部の地域では20万200円以下）、資産の基準は現金・預貯金の合計額が1人で180万円以下です（法テラス「法テラスの無料法律相談の利用にあたって」）。

また、東京弁護士会ではクレジット・サラ金に関する相談は無料とされています。借金の問題のように、相談料を用意できないこと自体が問題と結びつく領域では、公的・準公的な無料枠が先に用意されている、という並びになっています。

税務の相談は、国が答える範囲が広い

税金の相談は、法律相談と少し事情が違います。国税庁は各国税局の「電話相談センター」で国税に関する一般的な相談を受け付けており、相談そのものに料金はかかりません（国税庁「税についての相談窓口」）。電話の場合は通話料がかかり、国税相談専用ダイヤルでは固定電話から3分あたり9.35円といった料金が案内されています。チャットボットの「税務職員ふたば」は、土日や夜間を含め24時間使えます。

ただし、国税庁が答えるのは制度や手続きの一般的な解釈までです。自分の申告書を作る、個別の節税の設計をする、といった作業は税理士の有料の領域で、線引きはここにあります。「税金の相談は無料で済む」のではなく、「一般的な解釈は国が無料で出し、個別の作業は有料」という二段構えです。

なお、各地の税理士会も、確定申告の時期などを中心に無料の相談会を開いています。民間の税理士事務所の「初回無料」も含め、税務の無料枠は法律相談より広く見えますが、構造は同じです。無料なのは「一般的な解釈を聞くところ」までで、「自分の申告として仕上げる作業」は有料の側にあります。

私の見解：無料枠で済ませるには、30分を「設計」して持ち込む

無料で済むかどうかを分けるのは、実は相談の中身の準備です。30分は、経緯を最初から話し始めると、事実関係の確認だけで終わってしまいます。筆者の見解では、無料枠で相談を完結させるコツは次の準備にあります。

1つ目、出来事を時系列で1枚のメモにまとめて持っていく。2つ目、契約書や通知書など、判断の材料になる書類をそろえる。3つ目、聞きたいことを3点までに絞り、最初に「今日決めたいこと」を伝える。4つ目、依頼した場合の費用の見積もり（着手金と進め方）を必ず聞いて持ち帰る。相談の出口で費用を聞くことは失礼ではありません。むしろ、その質問にどう答えるかで、事務所の姿勢が見えます。

「初回無料」は、相談者にとって専門家の相性を見極める機会でもあります。無料だからと身構えすぎず、しかし無料の枠がどこで終わるかを知ったうえで使う。それが、この仕組みとの賢い付き合い方だと考えます。

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Antithesis編集部

出典

• 東京弁護士会「弁護士費用について」
• 法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」
• 法テラス「法テラスの無料法律相談の利用にあたって」
• 国税庁「税についての相談窓口」

出典確認日：2026-11-13