公営のギャンブルは、なぜ全部「20歳から」なのか
18歳で成人になっても、馬券は買えません。公営のギャンブルは、全部「20歳から」でそろっています。
2022年に、成人の年齢は18歳に下がりました。
ところが、賭けごとの年齢の線は、20歳のまま動いていません。
この記事を読むと、その線がなぜ残されたのかが、制度の側から見られるようになります。
競馬の決まり：第28条
競馬法第28条には、20歳未満の者は、勝馬投票券（馬券）を購入し、または譲り受けてはならない、と書かれています。
主催するJRA（日本中央競馬会）の公式のよくある質問にも、「20歳以上の方であれば馬券を購入することができます」と明記されています。
学生かどうかは関係ありません。20歳以上なら学生でも買えますし、19歳なら社会人でも買えません。
線は「成人かどうか」ではなく、「20歳かどうか」で引かれているのです。
ほかの競技も、同じ20歳
競輪は自転車競技法、競艇はモーターボート競走法、オートレースは小型自動車競走法。
それぞれの法律で、20歳未満の投票券の購入は禁じられています。
競技の種類が違っても、年齢の線は20歳でそろっています。
若い人の参加を遅らせることで、お金のトラブルと依存の入り口を遠ざける考え方が、土台にあります。
対策全体の考え方は、内閣官房 ギャンブル等依存症対策推進本部や、ギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）にも書かれています。
18歳成人でも、線が動かなかった理由
成年年齢を18歳に下げる法改正のとき、この年齢制限も一緒に下げるかが議論になりました。
結論は、据え置きです。
理由は、若い人がギャンブルにのめり込む問題や、多額の借金を抱える問題を防ぐためと説明されています。
お酒とタバコの20歳の線が残されたのと、同じ判断です。
「大人になったら全部解禁」ではなく、ものによって線の引き方が違う。これが制度の実際の姿です。
オンラインカジノには、年齢以前の問題がある
公営のギャンブルには、少なくとも「20歳から」という線と、許可の仕組みがあります。
一方、オンラインカジノには、日本の許可を受けたものが1つもありません。
年齢確認があるかどうか以前に、日本国内から遊ぶこと自体が犯罪です。
この点は、警察庁のオンラインカジノに関するページで繰り返し案内されています。
ここからは私の見方です
私は、この「20歳」の線は、制度が用意した「時間の猶予」だと思っています。
参加できる年齢を遅らせることは、判断の経験を積む時間を先に渡すことです。
線がある場所では線を読み、線以前に許可がない場所には近づかないのが、区別の仕方です。
まず知っておくこと
日本国内からオンラインカジノで遊ぶことは、海外で許可された店でも犯罪です。年齢確認の仕組みがあるように見えても、日本での扱いは変わりません。知ったうえで近づかないのが一番の守りです。
※この記事は、制度の仕組みを説明するためのものです。個別の事案の判断は、専門家に確認してください。日本国内からオンラインカジノを利用することは犯罪です。ギャンブルで困ったときの相談窓口：ギャンブル依存症予防回復支援センター 0120-683-705（24時間・無料）
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この記事は、Antithesis編集部が一次情報を確認して書いています。編集方針と運営者については運営者情報をご覧ください。お金の仕組みをまるごと学び直せば、こうした裏側が自分でも読めるようになります。楽しく学べるウハウハ高等学校の入学案内も、ぜひのぞいてみてください。
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Antithesis編集部
出典
出典確認日：2026-11-12
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