オンラインカジノの紹介・宣伝も罪になる？2025年の法改正で「誘う情報」が禁止に
賭けていなくても、紹介しただけで検挙された人がいます。そして2025年9月25日からは、誘う情報を出すこと自体が、法律ではっきり禁止されました。
「自分は遊んでいないから関係ない」。
その考えは、もう成り立ちません。
この記事を読むと、紹介・宣伝の側にどんな線が引かれたのかが分かります。
オンラインカジノの紹介・宣伝は何が禁止になった？2025年の改正の中身
2025年6月、ギャンブル等依存症対策基本法の改正法（令和7年法律第76号）が成立しました。施行は2025年9月25日です。
改正の内容は、ギャンブル等依存症対策基本法の改正法（衆議院）で確認できます。
禁止になったのは、大きく2つです。
1つは、オンラインカジノのサイトを作る・開く・運営すること。
もう1つが、今回の中心です。違法なオンラインカジノへ誘う情報を発信することです。
法律の本文は、ギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）でも読めます。
オンラインカジノの「誘う情報の発信」とは？警察庁が挙げる例
警察庁は、禁止される行為の例を具体的に挙げています。
詳しくは、警察庁のオンラインカジノに関するページにまとまっています。
- SNSなどに、カジノサイトのリンクを貼って投稿すること
- カジノサイトの宣伝や広告をすること
- カジノサイトを紹介する「まとめサイト」を作ること
- アプリの並ぶ場所に、オンラインカジノのアプリを載せること
「登録はこちら」「日本語対応しています」といった誘い文句も、対象として挙げられています。
感想を書いただけのつもりでも、リンクや誘う言葉が付いていれば、線の内側に入る可能性があります。
オンラインカジノを紹介しただけで検挙された事例（常習賭博幇助罪）
法律が強くなる前から、紹介の側の検挙はありました。
海外のオンラインカジノの運営者と、紹介でお金をもらう契約を結び、動画配信サイトなどで利用を勧めていた人が、常習賭博幇助罪で検挙されています。
幇助とは、手助けをした、という意味です。
賭けてもいない。運営もしていない。
「紹介しただけ」で、罪になった事例が公表されています。
取り締まりの集計でも、警察庁は「運営等」の中に、決済代行業者や紹介でお金をもらう人を含めると明記しています。
ここからは私の見方です
私は、この改正で一番変わったのは、「紹介は軽い関わり方」という感覚が、法律の上でも通用しなくなったことだと思っています。
前は、遊ぶ人と運営する人が中心でした。
今は、広げる人も同じ線の上にいます。
紹介で得られるお金と、背負う危なさの釣り合いは、数字で見ても合いません。
「誘う情報」の範囲を、具体例で整理する
2025年の改正で禁止された「誘う情報」の範囲は、条文の言葉だけだと分かりにくい部分があります。身近な場面に置き換えて整理します。
オンラインカジノの利用をすすめる投稿、紹介コードつきのリンク、「簡単に稼げる」と見せる動画は、誘う情報に当たる可能性があります。
サイトのレビューや攻略法の記事でも、利用を後押しする内容であれば、同じように扱われることがあります。
反対に、違法性や依存のリスクを伝える記事、ニュースの報道、注意喚起は、誘う情報ではありません。この記事のように、仕組みや法律を説明するだけの内容は、これに当たりません。
大切なのは、読んだ人が「やってみよう」と思う方向に背中を押していないかどうかです。
筆者は、発信する側として、次の3つを自分の基準にしています。リンクを貼らない、お得さを強調しない、法律の確認先を必ず添える。この3つを守れば、発信で悩むことはほとんどありません。
オンラインカジノを発信する人が公開前に確認する3点
発信する側に立つ人は、公開前に3点を確認しておくと安心です。
1つ目は、利用をすすめる表現が入っていないか。「お得」「簡単」「稼げる」といった言葉には、とくに注意します。2つ目は、紹介リンクや紹介コードを載せていないか。3つ目は、法律の確認先（警察庁などの公式ページ）を添えているか。
この3点を毎回見直すだけで、知らないうちに違反の側に立つ危険を減らせます。迷ったら、公開しないほうを選ぶのが、一番安全です。
まとめ
紹介・宣伝の側にも、はっきりした線が引かれました。
改正法では、誘う情報の発信そのものが禁止です。
刑法の側では、紹介でお金をもらえば、幇助の罪になる事例があります。
「少し関わっただけ」は、守りになりません。
困ったときは、1人で抱えずに相談できます。国の相談体制は、内閣官房 ギャンブル等依存症対策推進本部のページにも案内されています。
※この記事は、仕組みと制度を説明するためのものです。日本国内からオンラインカジノを利用することは犯罪です。ギャンブルで困ったときの相談窓口：ギャンブル依存症予防回復支援センター 0120-683-705（24時間・無料）
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Antithesis編集部
『影響力の武器』（ロバート・B・チャルディーニ著）に、「みんながやっているから大丈夫」と感じる心理（社会的証明）の話があります。この本に書いてたんですが、人は周りの行動を、自分の判断の手がかりにしやすいそうです。「オンラインカジノ」についても、筆者は周りの様子ではなく、警察庁などの公式な案内を手がかりにすることを勧めます。
「売る側の発信」の例として、企業や個人の取り組みを取材記事にするストーリーメディアUSMEも挙げておきます。
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出典
出典確認日：2026-11-08
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