オンラインカジノの海外ライセンスが日本で効かない理由

オンラインカジノの海外ライセンスは、日本では効きません。日本にはオンラインカジノに許可を出す制度そのものがなく、警察庁も、海外で合法的に運営されているものでも日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪だと明示しています。

その全部が、外国の許可証を持っていました。

でも、日本で効く許可は、1つもありません。

理由は単純です。

日本には、オンラインカジノに許可を出す制度自体がないからです。

今日は、警察庁の調査の数字で、その中身を見ます。

海外ライセンスは日本で合法の証明になる？先に結論

結論から書きます。

海外の許可証（ライセンス）は、その国で営業してよいという許可です。

日本の法律を消す力はありません。

賭ける操作をしている人が日本にいれば、日本の刑法がかかります。

警察庁も、「海外で合法的に運営されているものであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪」と明示しています（警察庁のオンラインカジノに関するページ）。

オンラインカジノの利用者数・賭け金の調査結果（警察庁）

警察庁は、オンラインカジノの実態を調べた調査を公表しています。

利用したことがある人は、推計で約336.9万人です。

日本国内からの賭け金は、1年で推計約1兆2,423億円にのぼります。

今も利用している人は、推計で約196.7万人とされています。

そして、調査に答えた人（利用したことがある人とない人の両方を含む）の約44％が、違法だと知らなかったと答えています。

知らなかった理由の1つが、「許可証があるから大丈夫」という思い込みです。

調査の背景は、総務省の資料でも数字つきで説明されています（ギャンブル等依存症対策基本法改正案について（総務省資料））。

40サイトの許可証は、全部が海外のもの

日本語で利用できる40サイトを調べた結果も出ています。

40サイトの全部が、海外の許可証を取得していました。

そのうち約7割は、キュラソーという海外の地域の許可証です。

日本からの利用を禁止すると表示していたサイトは、40のうち2つだけでした。

つまり、ほとんどのサイトは、日本から使える見た目のままになっています。

でも、見た目と法律は別です。

許可証の発行元は、どこも日本ではありません。

日本にオンラインカジノのライセンス制度がない理由

ここが一番の理由です。

日本で賭博は、刑法で禁止されています。

賭博をした者は50万円以下の罰金又は科料、と刑法185条に書かれています（刑法（e-Gov法令検索））。

例外として認められているのは、競馬や競輪など、別の法律で定められたものだけです。

オンラインカジノを認める法律はありません。

認める法律がない以上、許可を出す窓口もありません。

だから、「許可証を持っている」ことと「日本で合法」は、つながりません。

海外の許可証は、その国の決まりを守っている印にすぎないのです。

2025年からは、宣伝の形も禁止された

許可証を安全の印のように見せる宣伝も、成り立たなくなりました。

2025年9月25日から、違法なオンラインカジノのサイトを示すこと、利用へ誘う情報を発信することが禁止されています（ギャンブル等依存症対策基本法の改正法（衆議院））。

「許可証取得済み」と書いて人を集める形は、この禁止に触れる側の話になります。

「ライセンス取得済み」表記の見方と確かめ方

サイトに「ライセンス取得済み」と書かれていたときの確かめ方を整理します。

1つ目は、どの国の許可証かです。国名が書かれていれば、その国の中だけの許可だと分かります。

2つ目は、その許可証が、日本での賭けを認めているかです。日本の法律では、そもそも許可を出す窓口がありません。

3つ目は、許可証の番号や発行元が、公開されているかです。

許可証があることと、日本から遊んでよいことは、別の話です。確かめた結果は、一次情報（警察庁の公式ページなど）と照らし合わせるのが、いちばん確実です。

ライセンスの表記は、サイトの下のほうに小さく書かれていることが多くあります。探して、発行元と国名をメモしておくと、あとで調べるときに役立ちます。

まとめ

海外の許可証は、その国の中だけの許可です。

日本には、オンラインカジノの許可制度自体がありません。

だから、どのサイトの許可証も、日本では効きません。

利用したことがある人は約336.9万人と推計され、調査では約44％が違法だと知らなかったと答えています。

まず、この数字を知ることが守りになります。

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海外ライセンスの疑問｜早見Q&A

検索でよく出る疑問を、ここまでの内容から3つに絞って答えます。

• Q. ライセンスがあれば、日本から使っても大丈夫ですか。
  A. 大丈夫ではありません。ライセンスは発行国の中での許可で、日本の刑法を消す力はありません。
• Q. 日本で使える許可証はありますか。
  A. ありません。日本にはオンラインカジノを認める法律も、許可を出す窓口もないためです。
• Q. 「ライセンス取得済み」の宣伝は問題ありませんか。
  A. 2025年9月25日から、違法なサイトを示すことや利用へ誘う情報の発信が禁止されています。

調査では、日本語で使える40サイトの全部が海外の許可証を持ち、約7割がキュラソーのものでした。表記の数や見た目ではなく、発行元の国と日本の法律の関係で読むのが基本です。

筆者の見解：許可証は「安全の印」ではなく「発行国の決まりの印」

ここまでが公的な資料に基づく事実です。ここからは筆者の見解です。筆者は、許可証という言葉の響きが、利用者に安心感を与えやすい点に注目しています。調査では約44％が違法だと知らなかったと答えており、許可証があるという思い込みもその一因とされています。筆者は、サイトの表記より先に、警察庁などの公式な案内を確かめる順番を勧めます。「どこの国のどんな許可か」と「日本の法律ではどうか」を分けて読むだけで、見え方は大きく変わると筆者は考えます。

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「オンラインカジノ」はどう読めばいいのか。本から見つけた手がかり

『影響力の武器』（ロバート・B・チャルディーニ著）に、「みんながやっているから大丈夫」と感じる心理（社会的証明）の話があります。この本に書いてたんですが、人は周りの行動を、自分の判断の手がかりにしやすいそうです。「オンラインカジノ」についても、筆者は周りの様子ではなく、警察庁などの公式な案内を手がかりにすることを勧めます。

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出典

• 警察庁「オンラインカジノは犯罪です！」
• 総務省「ギャンブル等依存症対策基本法改正案について」
• 刑法（e-Gov法令検索）
• 衆議院「刑法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律」

出典確認日：2026-11-08