オンラインカジノで逮捕された人は何をしたのか｜検挙事例
オンラインカジノでは、賭けた人だけでなく、誘った人、運営した人、お金の窓口をした人、紹介した人も検挙されています。警察庁が公表した5つの事例を、「何をした人が、何の罪になったのか」という役割ごとに整理します。
紹介した人も、お金の窓口をした人も、検挙されています。
警察庁は、オンラインカジノの検挙事例を公表しています。
今日は、その事例の中身を見ます。
名前は公表されていないので、ここにも出しません。
「何をした人が、何の罪になったのか」だけを整理します。
先に結論：「賭けていないから大丈夫」は成り立たない
結論から書きます。
検挙された人の中には、自分は1回も賭けていない人もいます。
誘った人と、お金を受け取った人です。
詳しい事例は警察庁のオンラインカジノに関するページで確認できます。
事例1：オンラインカジノで賭けた人は賭博罪で検挙（自宅のパソコン）
日本の自宅で、パソコンを使い、海外の会社が運営するオンラインカジノに接続して賭けた人がいます。
この人は、賭博罪で検挙されました。
賭博罪の罰は、50万円以下の罰金又は科料です。
条文は刑法（e-Gov法令検索）の185条にあります。
賭けた場所が日本の自宅であることが、判断の中心です。
相手の会社が海外でも、結論は変わりません。
事例2：日本の客に賭けさせた人は常習賭博で検挙
日本の客を相手に、客の自宅のパソコンから海外のサーバー上のサイトへ接続させ、お金を賭けさせていた人がいます。
この人は、常習賭博で検挙されました。
常習賭博の罰は、3年以下の拘禁刑です。
賭けさせられた客の側も、賭博罪で検挙されています。
「やっていた側」も「やった側」も、両方が対象です。
事例3：日本で賭博サイトを運営していた人
日本国内で、海外にサーバーを置いたオンライン賭博サイトを運営し、客に賭けさせていた人がいます。
この人は、賭博場開張等図利罪で検挙されました。
場所を用意して賭けさせ、利益を得る形の罪です。
サーバーが海外にあっても、運営している人が日本にいれば、日本の法律がかかります。
事例4：お金の窓口をした人は組織犯罪処罰法違反で検挙
海外のオンラインカジノの運営者から、お金の収納代行を請け負ったように見せかけ、自分が管理する銀行口座に、賭け金を入金させていた人がいます。
この人は、組織犯罪処罰法違反で検挙されました。
自分は賭けていません。
運営もしていません。
お金の出入りを担っただけで、検挙されています。
事例5：紹介で人を集めた人は常習賭博幇助罪で検挙
海外のオンラインカジノの運営者と、紹介でお金をもらう契約（アフィリエイト契約）を結び、動画配信サイトなどで利用を勧誘していた人がいます。
この人は、常習賭博幇助罪で検挙されました。
幇助とは、手助けをした、という意味です。
賭けてもいないし、運営もしていない。
「紹介しただけ」でも、罪になることが公表された事例です。
警察は「関わった人」も取り締まりの対象にしている
警察庁は、取り締まりの集計でも考え方を示しています。
集計でいう「運営等」には、決済代行業者や、紹介でお金をもらう人（アフィリエイター）など、運営に関わった人が含まれると明記されています。
賭けた人だけを数えているのではありません。
関わった位置ごとに、罪の名前が用意されている。
それが、この5つの事例が示していることです。
2025年からは、誘う情報そのものも禁止に
検挙とは別に、法律の決まりも強くなりました。
2025年9月25日から、違法なオンラインカジノのサイトを示すことや、利用へ誘う情報を発信することが禁止されています。
根拠はギャンブル等依存症対策基本法の改正法（衆議院）です。
警察庁は禁止の例として、サイトへのリンクを貼った投稿、宣伝や広告、紹介するまとめサイトを作ることを挙げています。
事例から読み取れる、3つの共通点
紹介した事例から、共通点を3つ読み取れます。
1つ目は、日本国内から、お金のやり取りがあったことです。2つ目は、本人だけでなく、勧誘や運営、お金の窓口など、関わった人にも検挙が及んでいることです。3つ目は、サイトが海外にあっても、検挙の対象になったことです。
これらは、ニュースで報じられた範囲の整理です。詳しい経緯は、警察庁や報道の一次情報で確認してください。
事例を読むときは、「自分は関係ない」と考えるより、「どの行為が対象になったか」を、具体的に見ておくのが役に立ちます。
困ったときは、ギャンブル依存症予防回復支援センターの相談窓口（0120-683-705、24時間・無料）も、利用できます。
まとめ
検挙された人の役回りは、5つに分かれます。
賭けた人。
賭けさせた人。
運営した人。
お金の窓口をした人。
紹介した人。
どの位置にいても、日本の法律がかかります。
「少し関わっただけ」は、守りになりません。
困ったときは、1人で抱えずに相談できます。
※ギャンブルで困ったときの相談窓口：ギャンブル依存症予防回復支援センター 0120-683-705（24時間・無料）。お近くの精神保健福祉センター・保健所でも、依存症の相談を受け付けています。
※ギャンブルで困ったときの相談窓口：ギャンブル依存症予防回復支援センター 0120-683-705（24時間・無料）。お近くの精神保健福祉センター・保健所でも、依存症の相談を受け付けています。
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同じ考え方は、日本からオンラインカジノで遊ぶと犯罪になる理由、オンラインカジノの海外ライセンスが日本で効かない理由、オンラインカジノの紹介・宣伝も罪になる？2025年の法改正で「誘う情報」が禁止にの記事でも確かめています。
『影響力の武器』（ロバート・B・チャルディーニ著）に、「みんながやっているから大丈夫」と感じる心理（社会的証明）の話があります。この本に書いてたんですが、人は周りの行動を、自分の判断の手がかりにしやすいそうです。「オンラインカジノ」についても、筆者は周りの様子ではなく、警察庁などの公式な案内を手がかりにすることを勧めます。
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出典確認日：2026-11-08
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